泰が独り言

下記、独自史観を国会で問題にするようでは、民主度ランキングが大幅に下がる。

「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観－中国などの反発必至
　航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文に応募、最優秀賞を受賞したことが３１日、分かった。一貫して日中戦争を正当化する内容で、ホームページ（ＨＰ）で公開されている。中国などアジア諸国から反発が高まるのは必至で、国会でも追及されそうだ。（2008/10/31-17:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008103100888

民主度ランキング
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200166

自治には責任も伴う。

道路１兆円、税源移譲を＝追加経済対策で－分権委
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、政府の追加経済対策で、道路特定財源の一般財源化に伴い、国から地方へ１兆円配分するとの方針について、配分方法は国から地方への恒久的な税源移譲で実施すべきだと求める方針を決めた。　
　分権委は、自治体の自主財源である地方税の充実に向け、国と地方の税源配分を現行の６対４から５対５にするよう主張している。同日の審議では、「臨時的な措置にならないようにすべきだ」（猪瀬直樹東京都副知事）、「恒久的な措置で分権や国の出先機関改革につながる１兆円にしてもらう必要がある」（松田隆利前総務事務次官）などと、税源移譲での実施を求める意見が相次いだ。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008103000801

　改正案は日雇いなど３０日以内の短期派遣の禁止、というが、一ヶ月以内は辞められない、ともいえる。
ワーキングプア（働く貧困層）対策が、自由の貧困にならねば良いが。

派遣法改正案、今国会提出へ＝日雇い禁止は１０年４月施行－政府・与党
　政府・与党は２８日、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を固めた。与党内の手続きや閣議決定を経て、早ければ１１月上旬に提出する。景気後退に備え、ワーキングプア（働く貧困層）の温床とも言われる派遣労働者の待遇改善を急ぐ。
　改正案は日雇いなど３０日以内の短期派遣の禁止や企業グループ内で運営する派遣会社への規制強化などが柱。
～
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102801023

小沢民主党の政局論に慌てるでないぞ。

追加経済対策、３０日に策定＝麻生首相が記者会見し発表へ
～　
　首相は、衆院選の年内実施を見送る意向を固めている。追加対策を発表する記者会見では、世界的な金融危機の影響で実体経済が悪化する中、麻生政権として景気対策に最優先に取り組む方針を国民に直接訴え、理解を得たい考えだ。（了）
（2008/10/28-19:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008102800873

株価が同水準の26年前は、ＧＤＰが現在の6割程度
～
　東証1部の時価総額も83兆円弱で、現在の3分の1程度だった。それから26年が過ぎ、日本の経済規模は拡大、家計の金融資産も3.6倍に膨らんでいる。いまの株価は実体経済とは乖離（かいり）した水準に下がっているとの指摘は多い。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT3S2702R27102008.html

自民党を割って出るなら、ハッキリしろ。

解散先送りなら政権行き詰まり＝中川秀直元幹事長
　自民党の中川秀直元幹事長は２７日午後、茨城県日立市で講演し、衆院解散・総選挙について「（先送りすれば）民主党が再び審議拒否や引き延ばしを繰り返し、国会が荒れる。麻生太郎首相も安倍晋三元首相や福田康夫前首相と同じ目に遭う」と述べ、早期解散に踏み切らないと首相の政権運営が行き詰まるとの見方を示した。
　中川氏は「（先送りしたら）何のために福田さんが引き（退陣し）、総裁選をやったのか分からなくなる」と強調。さらに「２００９年度予算は（来年９月までの）衆院議員の任期を越える。年末の予算編成前に国民の信を得るのが王道だ」と述べた。　（了）（2008/10 /27-15:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102700560

　９０円、７０００円割れでも不思議はない。
盈（満）ちれば虧（欠）け、虧くれば盈ちる。

東京円一時９１円台、市場介入への警戒感で円売りも
　週明け２７日の東京外国為替市場の円相場は米欧の景気減速への警戒感から急伸して始まった。
　一時、１ドル＝９１円台を付けたが、その後は先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の緊急声明を受け、市場介入への警戒感から円が売られた。
　午後１時現在、前週末（午後５時）比１円１４銭円高・ドル安の１ドル＝９４円００～０３銭で取引されている。
　円は対ユーロでも急伸し、午後１時現在、前週末（同）比２円０２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１１８円５０銭前後で取引されている。
（2008年10月27日13時41分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00306.htm

日経平均、終値７１６２円９０銭でバブル崩壊後最安値
　週明け２７日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が前週末終値比４８６円１８銭安の７１６２円９０銭で取引を終え、バブル経済崩壊後の最安値（７６０７円８８銭）を大幅に更新した。（2008年10月27日15時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00424.htm

禁煙場所がどんどん拡大している、しかし、どこでもタバコを吸うな、というのは、権利の侵害ではないのか。健康のためだ、などとは余計なお節介だろう。
タバコ嫌いの当方すら、権力の濫用と感じる。

喫煙率２５％、過去最低　日本たばこ産業発表
　日本たばこ産業（ＪＴ）が２３日発表した２００８年の全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は、前年に比べて０．３ポイント減の２５．７％と１３年連続で過去最低となった。
　男性の喫煙者率は０．７ポイント減の３９．５％で１９６５年の調査開始以降、初めて４０％を割り込んだ。男性の喫煙人口は１９８４万人と推計され、２０００万人を初めて下回った。女性は０．２ポイント増の１２．９％。調査は５月に実施し、２万人から回答を得た。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200810240003a.nwc

　鳩山邦夫総務相の兄で、鳩山一族の相続人であり次期政権を狙う鳩山民主党幹事長はその比ではあるまいから。
いや、なんとも思わないか。小沢代表も党に資産を貸してる大資産家だし。

閣僚資産、平均１億４１００万円＝鳩山総務相トップ、麻生首相は２位
～　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008102400738

　星野が、ようやくＷＢＣ監督就任を諦めた。
抗議殺到で仕方なく諦め、辞退すると自身のサイトに発表したのである。
サイトやこれまでの言動からして、星野は己の至らなさを全く自覚していないようだから、同じ過ちを繰り返すことだろう。
リーダーの条件とは、識見は無論、沈着冷静、得意平然失意泰然、部下にやる気を出させる、等が不可欠だが、星野にはそれら全部が欠けている。
プロ野球チーム監督とは、たかだか３０人を率いる中間管理職なのだが、人目に立つ稼業ゆえ錯覚し自己過信した結果であろう。
日本社会は、カリスマ性や、独裁者が好きで、いままで星野をちやほやしてきたが、ようやく目が醒めたのか。醒めたのならいいが、単なる敗軍の将への袋叩きでは、これまた繰り返すことだろう。

星野氏、ＷＢＣ監督固辞「こんな状況で受けても良くない」
　来年３月に開かれる野球の国・地域別対抗戦、第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本代表監督候補の選定に関して、北京五輪代表監督の星野仙一氏（６１）は２２日、今後、監督就任を要請されても固辞する意向を明らかにした。
　星野氏はこの日、プロ野球の加藤良三コミッショナーに「もし、要請を頂いたとしても、ご辞退致します。私の不徳の致すところです」と伝えた。
　ＷＢＣの監督人事を巡っては、１５日にＷＢＣ体制検討会議を開催。その席で出席者から星野氏を推す声が上がっていた。
　星野氏はこの日、「こんな状況で受けたとしても、良くないと思う」と話した。
（2008年10月23日03時08分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/yakyu/news/20081023-OYT1T00026.htm?from=nwla

星野仙一公式サイト
http://hoshino.ntciis.ne.jp/
世評の一例
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/1ca343bc02811d9a231786e3dfae1d7e

対照的な落合への１ページ
http://homepage1.nifty.com/kameis/ochiai.htm
リーダーの条件
http://homepage1.nifty.com/kameis/leader.htm
http://homepage1.nifty.com/kameis/leader2.htm

影響が大き過ぎ歴史に残る過ちだ。

金融監督で「過ち犯した」　グリーンスパン前ＦＲＢ議長が証言
　「過ちを犯した」――。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は23日、下院監視・政府改革委員会で開いた公聴会で、金融危機の震源となった米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）について、金融監督上の不備があったことを認めた。
　4時間にわたる公聴会で、民主党のワクスマン委員長は前議長を「金融市場の規制緩和について最有力の支持者だった」と指摘。証券化商品を活用したサブプライムローンの膨張について「規制を求めなかった点において間違えたのではないか」などと厳しく追及した。
　前議長は証券化商品の大半は金融機関のリスク管理上、うまく機能したと説明したが「金融機関の自己利益の追求が、株主や株主資本を最大限守ることになると思いこんだ点で過ちを犯した」と答えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081024AT2M2401L24102008.html

東証暴落、７８００円台＝５年５カ月ぶり大台割れ－円急伸で一時６００円超安
　２４日の東京株式市場は、世界的な金融不安の広がりに急激な円高が加わり、全面安の展開となった。日経平均株価は午後の取引であっさり８０００円を割り込み、一時、前日比６３５円安の７８２５円まで値を下げた。取引時間中の８０００円割れは２００３年５月以来５年５カ月ぶり。午後１時現在は同５５４円安の７９０６円で、バブル崩壊後の最安値（終値で７６０７円）に近づいてきた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008102400415

東京円急騰、一時１ドル９２円台　１３年２カ月ぶり
　２４日の東京外国為替市場の円相場は午後５時過ぎに一時１ドル＝９２円台に突入し、ドルに対して年初来高値を更新した。９５年８月以来、１３年２カ月ぶりの円高ドル安水準。円はユーロに対しても急伸し、午後５時すぎに一時１ユーロ＝１１７円台をつけた。
　宇野大介三井住友銀行チーフストラテジストは「日本の金融機関は欧米に比べて相対的に傷が浅く、今後も円高が進む傾向に変わりはない」としている。
http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200810240183.html

　報道の自由度、すなわち、民主主義度といえるだろう。
また、それを国民が望んでいるかの度合いランキングともいえる。
すなわち、個の自立度ランキングともいえよう。

日本２９位に上昇、中国１６７位＝報道の自由度ランク－国境なき記者団
　【パリ２２日時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２２日、世界１７３の国・地域を対象とした報告書「報道の自由度ランキング」２００８年版を発表した。日本は「民主主義が根付いた国」として前年の３７位から２９位に順位が上がり、アジアでトップだった。
　一方、中国は「北京五輪の開催年だが、胡佳氏ら反体制活動家や記者多数が投獄されている」とされ、下から７番目の１６７位。
　ジャーナリスト長井健司さんが昨年９月に殺害されたミャンマーは、「弾圧が続いている」ことなどを理由に１７０位にランク付けされた。北朝鮮は「国民が世界から隔絶した状態に置かれている」として１７２位。最下位の１７３位は、アフリカ東部の強権国家エリトリアだった。
　自由度１位にはアイスランド、ルクセンブルク、ノルウェーの欧州３カ国が並んだ。主要国ではドイツが２０位、英国２３位、フランス３５位、米国３６位。ロシアは１４１位に甘んじた。
（2008/10/22-09:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102200166

貢献度評価制度の下、組織内の合意があれば年齢の老若に拘る必要はあるまい。
あとは組織の、足るを知ると思いやりの心次第。

６０歳以上の労働者が大幅増＝高年齢者雇用が進展－厚労省調査
　厚生労働省は７日、２００８年の高年齢者雇用状況（従業員５１人以上の企業約９万４０００社、６月１日現在）を発表した。それによると、６０～６４歳の常用労働者は約１２９万人で、定年後雇用を企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法施行前に調査した０５年より６４％増えた。６５歳以上も約４９万人と８４％増加しており、高年齢者雇用は急速に進んでいる。（2008/10/07-20:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008100700939

貢献度評価制度
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

いかにも徳田虎雄らしい知恵だったが。

自由連合、７２億円返金せず＝徳洲会グループに－規正法規定なく、事実上の献金
　自由連合が、医療法人徳洲会グループから約７２億６０００万円を借り受けたまま、返済していないことが２０日、分かった。自由連合は政党資格を失っているため返済の見通しはなく、事実上の献金となる可能性が高い。
　政治資金規正法では、政党が受け取れる企業献金の上限を７５０万～１億円とし、政党以外の政治団体への企業献金は禁じているが、貸付金の場合は制限がない。（2008/10/20-13:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102000350

下記は、パニックの引き金になるだろう。

中国の大手玩具工場閉鎖　従業員が抗議行動
中国広東省東莞市（ＡＰ）　中国広東省にある香港系玩具大手、合俊集団（スマートユニオン）の工場が１５日に閉鎖された。従業員への事前通知はなかったとされる。突然失業者となった従業員１００人近くは１７日に工場前に詰め掛け、同社の経営者や、経済危機の震源地となった米国に強い反発を表明。地方政府前でも２０００人が抗議行動を行い、香港本社が賃金支払いなどに応じるべきだと主張した。
～
玩具業界団体の関係者は、玩具メーカーの今後の見通しが悲観的だとの見方に同意し、来年には中国国内で何千カ所の工場が閉鎖されると予想。「信用市場の収縮で、メーカーの資金調達は一層困難になるだろう。キャッシュフロー面で大きな問題が発生する」とコメントした。
～
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810200015.html

中国の経済成長減速　統計局発表
（ＣＮＮ）　中国国家統計局は２０日、２００８年１─９月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が９．９％

と、前年から２．３％低下したと発表した。０８年第３四半期の伸び率は９％。
前年の経済成長率は１２．７％だったが、世界的な景気減速に伴って低下した。
中国経済は輸出に依存しているため、輸出成長率の低下が景気に歯止めをかけた。今年５月の四川大地

震や、冬の豪雪もＧＤＰ成長の足かせになった。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810200017.html

　片や王室が積極参加、片や妨害報道。
開催への持って行き方の拙さ、東京都痴事への反感もあろうが、両国の二輪スポーツへの認識差は明らか。
開催の自由、参加の自由が優先しない規制国家日本の現状が問題にされないのは、もっと重大な問題だが。

英王子２人、アフリカの慈善二輪レースに参加
南アフリカ南東ポートエドワード（ＡＰ）　英国のウィリアム王子（２６）とヘンリー王子（２４）は
１８日、当地で開幕したチャリティー二輪レース「エンデューロ・アフリカ」に出走した。
両王子は、８日間にわたるオフロード・レースで転倒するか賭けていると冗談を飛ばした。ヘンリー王子は「ものすごく大変なレースになるだろう。何度も転倒を経験すると思う」と語り、ウィリアム王子は参加の理由を「冒険とチャリティー活動の組み合わせだから」と説明した。英国内で高性能バイクに乗っている両王子だが、レース出場に向けた特別な訓練は受けなかったという。
レースには８０人余りが参加しており、南部沿岸ポートエリザベスまでの１６００キロ余りを走る。レースの収益金は、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）やネルソン・マンデラ児童基金、ヘンリー王子がレソトの恵まれない子どもたちのために設立した慈善団体に寄付される。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200810190011.html

三宅島、都知事肝いりレースで空路運休　島民困惑
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200810140313.html

新聞屋の技術革新への鈍感さには呆れる。

創刊号記事もネットで検索＝記事データベース発売へ－読売新聞
　読売新聞社は１７日、１８７４年の創刊号から最新分までの記事をインターネット上で検索できるデータベース「ヨミダス歴史館」を発売すると発表した。従来、ＤＶＤなどの形で販売していた紙面画像データベースと、ネット上で提供している１９８６年以降の記事データベースを統合。辞書や用語解説などの機能も盛り込んだ。（2008/10/17-17:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008101700701

　ただ、転んだだけでも、酔っ払って転んだ、と思われる。
中川財務相が、国会やメディアの質問に答える態度、口調にも、素面とは思えぬ現象がしばしば窺がえるからだ。

予算委に遅刻し転倒＝中川財務相
　中川昭一財務・金融相が１６日午後に再開された参院予算委員会に遅刻し、慌てて委員会室に駆け込んだ際、転倒する一幕があった。
　参院予算委はこの日、２００８年度補正予算の締めくくり質疑を行った後、可決したが、中川氏は午後１時の再開予定時刻になっても委員会室に姿を見せないまま。約２分後、書類を抱えて走りながら入ってきた同氏は、閣僚席に向かう途中、前のめりになって転び、その勢いで記者席の机も倒れた。本人が自席に着いて委員会は再開されたが、終始ばつの悪そうな表情を浮かべていた。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101600750

アルコール、飲むほどに脳が縮小＝米研究
～
　同研究によると、生涯にわたって酒を飲まなかった人々が最も脳容積の減少が少なかった。続いて、過去に飲酒していたが今は飲まない人々、現在適度な飲酒をする人々、現在大量に飲酒する人々の順で、脳容量の減少の割合が少なかった。
　これまで、多くの研究によって適度の飲酒は心臓に良いとされてきた。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-34284020081014

もともと「生活第一」などと後生大事に掲げ、防衛、外交を軽視する党に国政は任せられまい。

民主、「生活第一」の看板に傷＝小沢氏主導で幕引き図る－マルチ商法
　民主党は１６日、マルチ商法業者から講演料や献金を受けていた前田雄吉衆院議員の離党届を受理した。小沢一郎代表ら執行部は、これで幕引きを図る考えだが、被害が絶えないマルチ商法と民主党議員との関係がクローズアップされたことで「国民生活第一」を前面に掲げる党のイメージが傷ついたのは間違いない。衆院選を控えて痛手となった。
　「一定のけじめにはなった」。菅直人代表代行は１６日の記者会見でこう強調した。党内には、ほかにも山岡賢次国対委員長などマルチ商法業界から献金を受けた議員がいるが、執行部は、国会で業界擁護の質問を繰り返した前田氏との「違いは歴然」（小沢氏）として、不問に付す考えだ。

（2008/10/16-20:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101600970

民主・前田議員が離党・不出馬の意向…マルチ業者問題
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081016-OYT1T00023.htm

　下記で藤原正彦氏は、家族愛、郷土愛、祖国愛、を説いて、人間の根幹である自己愛に触れていない。
自己愛を認識することで、初めて他人の自己愛をも認める、それが人間関係の根源なのだが。
この寄稿者は、「品格論」といい、前号「名著講義 １」といい、人間洞察の要を外している。

月刊文春１１月号「名著講義 2」内村鑑三  『余は如何にして基督信徒となりし乎』    藤原正彦

　非常時には、日ごろの覚悟と大局観が問われる。
中川は、麻生政権のアキレス腱と思える。

与謝野経財相「信用不安、一歩ずつ解消」　株式相場反発で
　与謝野馨経済財政担当相は14日の閣議後の記者会見で、週明けの株式相場が世界的に急反発したことについて、「信用不安が一歩ずつ解消している」との認識を示した。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を受けて、「金融機関への公的資金注入など、欧米できちんとしたフォローアップができている」とも語り、各国の施策を評価した。
　経財相は中川昭一財務・金融担当相が金融市場の安定に向けて公表した談話に関連して、「金融の安定化のための手段を持たなければならない」とも述べ、対策の必要性を強調した。預金の全額保護については、「預金が損なわれることは今回の欧米でもなかった。今後もそういう事態には全くならないと思うし、日本でも永遠にあり得ない」と語った。(11:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081014AT3S1400K14102008.html

ＮＹダウ、最大の上げ幅　終値936ドル高
　【ニューヨーク＝松浦肇】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、前週末比936ドル42セント（11.08％）高い9387ドル 61セントと、9000ドル台を回復して取引を終えた。上げ幅は2000年3月16日の499ドルを上回り史上最大で、先週の下げ幅の半分を回復した。週末のＧ７財務相・中央銀行総裁会議や、各国政府が打ち出した金融安定化策を好感し、ほぼ全面高の展開となった。
　13日は朝方から買いが先行。米政府が金融安定化法に基づく不良資産買い取り業務の方針を発表し、大手銀のバンク・オブ・アメリカやシティグループなど金融株が急反発した。先週に1800ドル超下げたため自律反発を狙った買いも入ったとみられ、正午過ぎに9000ドルを回復した。午後、ポールソン米財務長官と金融機関トップが金融機関への公的資金注入について話し合うとの情報が流れ、取引終了にかけて一段高となった。
　ダウ平均の30の構成銘柄のうち、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を除く29銘柄が上昇。クライスラーとの合併報道が出ているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は3割超高い6ドル台半ばに急伸した。 (08:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014AT2M1400J14102008.html

日経平均急反発、一時9400円台に
　世界的な株安連鎖にひとまず歯止めがかかった。13日の米国市場でダウ工業株30種平均が史上最大の上げを記録したのに続き、14日午前の東京市場で日経平均株価は8日ぶりに急反発。前週末からの上げ幅は一時1100円を超え、9400円台に乗せた。
～
　大幅高になった13日の欧米各国の流れを引き継いで、東京市場では幅広い銘柄に買い戻しが入った。
トヨタ自動車は買い気配で始まり、午前 9時57分に制限値幅の上限（ストップ高）水準で寄り付いた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやソニーなど主力株が相次ぎストップ高まで買われた。 (13:34)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014NT000Y75414102008.html

　月刊文春１１月号特集で、下記のごとく鳩山幹事長は力むが、小沢にその迫力は感じられない。

「小沢は命を賭して総理になる」
私は伝えた。「総理をやって死んで頂きます」鳩山由紀夫

民主・小沢代表が退院
風邪をこじらせて入院していた民主党の小沢一郎代表は１３日午後、都内の病院を退院した。（了）（2008/10/13-14:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101300178

　下記は、文春編集長が新入社員に述べた言葉。
「中身に賭ける」ではなかったのが心もとない。

「活字の可能性に賭ける」　飯窪成幸編集長
http://www.bunshun.co.jp/company/frontline00.htm

　このところ、雑誌や新聞の廃刊が相次ぐ、購読者が減って赤字だからという。
買って読むほどの魅力がなかった、ということだが、経費の内、半分以上が、マージン、印刷代、紙代、運送費ではないのか。
インターネット上ならそれらは省けるし、購読料は安くなる。
とはいえ、寝転んで読めないのは決定的に不便だが。
いや、このごろのパソコンはそれも可能なほど薄くて軽いか。

五輪競泳の米国代表トーレスも４１歳だった。

ハリー・ベリー、男性誌が選ぶ「最もセクシーな女性」に
　ロサンゼルス（ＡＰ）　男性誌エスクァイア１１月号が、米女優ハリー・ベリーさん（４２）を「最もセクシーな女性」に選び、グラビア付きの特集記事を組んだ。
～
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200810080005.html

ＮＹ市場急落、東京市場急落、そして円急伸。

円急伸、一時９７円台＝資金逃避が加速－東京市場
　１０日の東京外国為替市場は、世界的金融不安を受けた円への資金逃避が加速して円相場は急伸し、今年３月以来となる一時１ドル＝９７円９１銭を付けた。
～
　円は対ユーロでも急伸。欧州の景気悪化懸念からユーロが売られ、一時１ユーロ＝１３２円８０銭と３年３カ月ぶりの高値水準となった。午後５時現在は同１３４円９５銭～１３５円０２銭と前日比４円の円高・ユーロ安。（2008/10/10-17:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008101000868

日経平均、下げ幅一時１０００円超　前場で８１１５円に
東京（ＣＮＮ）　東京株式市場は１０日、午前の取り引きで日経平均株価の下げ幅が一時１０００円を超え、１０４２円８銭安の８１１５円４１銭まで下落した。
前夜の米ＮＹ市場が急落したことに加え、大和生命の経営破たんが影響し、売りが加速した。
前引けは前日終値比９７４円１２銭安の８１８３円３７銭。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810100002.html

ＮＹ市場急落、ダウ終値は９０００ドル割れ
ニューヨーク――９日のニューヨーク株式市場は、金融危機拡大の懸念などから急落し、ダウ工業株平均は前日比６７８・９１ドル（７・３５％安）の８５７９・１９ドルと、９０００ドルを大きく割り込んで取引を終えた。米当局は同日、銀行への公的資金注入へ動く可能性を示唆したが、株安への歯止め効果はみられなかった。
ダウ平均は昨年１０月９日に１万４０００ドルを超える史上最高値を記録したが、ちょうど１年後のこの日は、５年ぶりに９０００ドルを割る終値をつけた。７営業日で２２７１ポイントに上った下げ幅は、史上最悪。
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http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810100001.html

　ソロスに指摘された住宅ローン資産の買い取り案を、公的資本注入へと転換か。
買い取りなど、役人がババを掴ませられるのがオチなのだから。

公的資本注入を示唆＝金融安定化法を活用－米財務長官
　【ワシントン８日時事】ポールソン米財務長官は８日記者会見し、先に成立した金融安定化法について、「最大７０００億ドルを使って、金融機関への資本注入、住宅ローン資産の買い取りや保証、そして不良資産購入の権限を財務省に付与するものだ」と述べ、銀行などへの公的資本注入を視野に入れていることを示唆した。
　これまで米政府は公的資本注入に慎重な考えを示していた。しかし、株価は暴落を続け、金融危機は一段と深刻化。同法を「拡大解釈」し、不良債権問題に直面した１９９０年代の日本と同様の措置に踏み切る可能性がある。（2008/10/09-09:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008100900110

　１ドルが９９円台、「売りが売りを呼ぶ展開」（大手証券）に陥っている。
共に流されてはなるまい、過を転じて福とせねば。

日経平均終値、952円安の9203円　下落率は過去３番目
　8日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比952円58銭（9.38％）安の9203円32銭と、2003年6月以来5年4カ月ぶりの安値になった。下落率としては1987年10月のブラックマンデー（14.9％安）、1953年3月のスターリン暴落（10％安）に次ぐ過去3番目で、下落幅は過去18番目。前日の米国株安を受け、トヨタ自動車やソニーなど主力の国際優良株を中心に全面安の展開。米金融危機に対する政府の対応が不十分との見方や、実体経済への影響を悲観する見方が強まった。世界の株価連鎖安に歯止がかからなくなってきた。
　東京証券取引所第1部の約96％の銘柄が値下がりし、日経平均株価採用の225銘柄のうち東京電力以外はすべて下落した。
　朝方から主力の国際優良企業株を中心に売りが先行、午後に入りアジア株が下げると軒並み下落幅が拡大した。今期の連結営業利益が前期比4割減になりそうだと伝わったトヨタ自動車には売り注文が殺到。取引開始から20分間値の付かない状態が続き、11％以上の下落になった。(16:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081008NT001Y19108102008.html

ＮＹ株１万ドル割れで日経平均、一時１万円割れ。

ＮＹ株１万ドル割れ　一時８００ドルの下げ幅
ニューヨーク──週明け６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前週末終値比３６９．８８ドル安の９９５５．５０ドルと、２００４年以来初めて１万ドルの大台を割り込んだ。
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　欧州市場も、ロンドンＦＴＳＥ１００種指数が５．７７％、フランスＣＡＣ４０が９．０４％、ドイ
ツＤＡＸが７．０７％と大幅な下落率を記録。ＦＴＳＥ１００種指数は、下げ幅が１９８７年以来最大の８％近くまで拡大する場面もあった。
専門家は、米金融市場の混乱が現在欧州に飛び火しており、アジアにも拡大する恐れがあると指摘している。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810070002.html

日経平均、一時１万円割れ…午前終値は１万１４８円
　日経平均は前日終値比１４４円安の大幅安で取引を開始し、午前９時１６分、４８７円安の９９８６円まで急落、１万円の大台をあっさり割った。
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　前日の米株式市場でダウ平均株価が約４年ぶりに１万ドルを割り込んだショックが投資家を直撃した。外国為替相場で１ドル＝１００円に迫る円高が進んでいることも重なり、市場は極度の緊張感に包まれた。
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　欧米で加速する金融システムの混乱と、それに伴う世界的な実体経済の後退懸念が一段と高まり、ほとんどの銘柄で売り注文が膨らんでいる。中国、ロシア、ブラジルといった新興経済国でも株安が進んでいることで、「投資家がパニック状態になっている」（新光証券・瀬川剛氏）。
～（2008年10月7日11時55分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/

　引退声明すら、自身で語らないとはいささか寂しい！
お神輿リーダーは社民党の常だが、そのシンボルが消える。

土井たか子前党首出馬せず　次期衆院選
　社民党の土井たか子前党首（７９）が次期衆院選に立候補しないことが６日、分かった。福島瑞穂党首が、遊説先の兵庫県尼崎市で「比例代表で出るよりも名誉党首として近畿を中心に選挙応援に回ってもらいたい」と明らかにした。政治活動は今後も続けていく方針という。
　土井氏は昭和４４年、社会党から出馬し、衆院議員に初当選。６１年に同党委員長となり、平成元年７月の参議院選挙で「マドンナ旋風」を巻き起こして自民党を過半数割れに追い込んだ。
　５年には史上初の女性衆院議長に就任。社民党が発足した平成８年から１５年まで党首を務め、１７年の衆院選では比例単独で立候補したが、落選した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081006/stt0810061135000-n1.htm

自民党だけではなく、民主党にもいた。

公明「ばい菌みたいなもの」＝民主・石井氏
　民主党の石井一副代表は５日午後、テレビ朝日の番組に出演し、衆院選で政権を獲得した場合の公明党との連立について「一切ない。（同党は）ばい菌みたいなものだ」と明確に否定した。
　石井氏は「小沢（一郎代表）とわたしは強いそういう（思いだ）。選挙前だから（民主党の）中には（公明党が）票をやると言ってきたら、もらえるのかな、と思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない。公明党の票を４もらったら浮動票は６逃げていく」と語った。　（了）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008100500060&rel=j&g=pol

台風被害が無ければ、一方に水不足。

台風、「上陸ゼロ」なら８年ぶり
　台風の日本列島への上陸が今年はまだない。例年は10月までに2、3個上陸することが多いが、今年は9月に13号と15号が列島に接近したものの、上陸せずに通過した。日本の南海上に居座った太平洋高気圧が「壁」となって北上を防いでいるためで、8年ぶりに年間を通じて上陸ゼロとなる可能性もある。

農作物の被害は少ない一方で、西日本を中心に水不足の懸念が強まっている。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081004AT1G0400804102008.html

それは嫉妬。

　米社会の強い不満反映、１１月選挙も意識　金融法案否決（1/2ページ）2008年9月30日10時59分
　【ワシントン＝西崎香】大もうけしてきたウォール街の尻ぬぐいを勤労世帯が迫られる――。米議会下院で２９日、金融危機を解消させる緊急経済安定化（金融安定化）法案が否決されたのは、米社会に渦巻く根強い不満に、選挙を１１月に控えた議員たちが極めて敏感になっているためだ。
　米政府が創設をめざす不良資産の買い取り制度は、世界的な金融危機の深刻化を食い止めるため、かなりの効果が期待されていた。それが宙に浮き、世界中の金融不安は一気に加速している。
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　法案審議では、米景気の急減速とともに格差拡大への懸念が目立った。基本的に法案を支持する議会多数派の民主党からも「貧困人口は増えているのに、政府は十分な支援策を打っていない。ウォール街の金持ちを救うのに７千億ドル（約７５兆円）も必要か」（ヒンチー議員）などの不満が募っている。
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http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300092.html

　ＮＨＫ連続テレビ小説の視聴率が落ちているという。
真実から目をそむけ口当たりの良い、取材姿勢、製作姿勢がもたらしたものだろう。
中庸を得ているなどと言ってはなるまい、ＢＢＣとは各段の差があるのだから。
視聴者がいくらか変わりつつあるとも言える。

ＮＨＫ連続テレビ小説「瞳」の平均視聴率、歴代最低に
　２７日に終了したＮＨＫの連続テレビ小説「瞳」の平均視聴率が１５・２％（関東地区）で、歴代最低だったことが２９日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。
　これまでの最低は昨年度後期の「ちりとてちん」で、１５・９％だった。
　２００３年度後期の「てるてる家族」から、平均視聴率は１０作連続で２０％を切っている。
（2008年9月29日11時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080929-OYT1T00324.htm

予測、分析が甘く見当違いだとそうなる。

【米金融危機】日銀、市場に１．２兆円　初の供給長期化　2008.10.1 17:32
　日銀は１日の短期金融市場で、米欧の金融危機を背景に、計１兆２０００億円を即日で供給する緊急の公開市場操作（オペ）を実施した。日銀の競争入札で落札した外資系銀行などが供給を受ける。
　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）後の即日供給はこれまで、銀行などが翌営業日に日銀に資金を返却する仕組みだったが、今回は返却まで１週間程度の余裕を与え、供給期間を初めて長期化。即日供給は１１営業日連続で、総額２２兆３０００億円。
　日銀は１日午前、８０００億円を即日供給したが、外銀の取引金利が高止まりした。午後は地域金融機関も対象に入れて追加で８０００億円を即日供給。邦銀大手の金利は極端に低いことから、４０００億円の即日吸収を同時に実施した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081001/fnc0810011734018-n1.htm