泰が独り言

複眼思考が見えない単細胞迷走内閣。同盟国の不信買う。

東アジア共同体構想に懸念＝米排除に不信感－オバマ政権
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100800536

小沢、民主党役員ポスト削減も検討中、理由は小沢派以外を排除するためだという。

「非小沢系」の処遇は？＝遅れる民主役員人事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600246

大局感なく、矛盾と偽善を晒す。偽装幽霊献金で早々に消えるべし。

鳩山氏、核廃絶「先導」表明へ＝米と連携狙い、抑止力との両立課題
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009091200238

訳も判らずイチャモン付けた結果が、赤字の拡大再生産。

宅配便子会社、黒字化１年先送り＝事業統合延期なら一段の遅れも－日本郵便
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009081500207

　これらの企業の何を基準に信用度を判断するか？オーナーの面相が最も有力な判断基準だろう。

ＳＢＩ・楽天証券、値下げ一騎打ち　手数料を計４回
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200907160384.html

　継続へ向けた正しい縮小策といえるだろうか？Ｆ１関連撤退といい、ＧＭ合弁事業清算など、士気阻喪、米国民の不信、そねみを引き起こさないか。

トヨタ、ＧＭとの合弁清算へ＝融和の象徴、２５年で幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009071001056

地元中小企業経営者いわく、「ＧＭとは、ガバメント・モータースの略だ、恥を知れ」と。
元社員いわく、「油断、慢心があった、日本は大丈夫か？」。

月刊文春８月号
「GM破綻」ぬけがらデトロイトをゆく    町山智浩

経営破たん受けた新生ＧＭが誕生　破産法手続きが終了
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200907100027.html

後継者選びは常に危機をはらむ。

人気の漢字検定、儲かり過ぎの誤算が元で前理事長自滅。やきもち焼かれたら継続は不能。

当然の判断。

シアトル有力紙が新聞発行打ち切り、ネット版のみ継続
～
発行人のロジャー・オグルスビー氏は、現在のような環境の中で同紙が生き残れる術はないと述べた。
従業員はインターネット版の「SeattlePI.com」を担当する２０―２５人のみを残し、１４０人以上が失職する。
～
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903170007.html

高島屋と、デリバティブ巨額損失事件が発覚したサイゼリヤの目的は大違いだろう。

９社が賃上げ回答＝高島屋は満額－０９年春闘
　連合は１６日、２００９年春闘で同日までに回答があり、社名を公表できる２６社の状況を発表した。それによると、４２３円の賃上げ分を含めて満額回答した高島屋に加え、プリマハム、日産化学工業、サイゼリヤ、アシックスなど合わせて９社が賃上げに応じる方針を示した。製造業では軒並みベア・ゼロ回答が見込まれる中、食品や流通など内需型産業中心に有額回答も出たことが明らかになった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009031600862

　業績不振は責任なしという組合と、そう育てた企業側、双方の末路が見える。
正社員組合の存在理由が、「定期昇給」にあるだけに必死だが・・・。

スト回避、「定昇維持」条件に＝電機連合、ベア・ゼロで決着へ－自動車は交渉難航
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009031400270

双方が責任を持つ仕組み
http://homepage1.nifty.com/kameis/henkaku.htm

違法献金による秘書逮捕に対し、民主党小沢代表が居座り表明への反応。

「民主政権」望む、２７％に低下＝「大連立」と並ぶ－時事世論調査
　時事通信社が６～９日に実施した世論調査によると、望ましい政権の枠組みとして、民主党中心の政権を選んだ人は２７．４％で、前月を５．３ポイント下回った。このうち「民主中軸の非自民連立」は１４．８％、「民主単独」は１２．６％だった。西松建設の違法献金事件で小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕されたことが響き、政権交代を目指す同党への期待が低下したとみられる。
～　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009031300718

　超党派政権運営支持は６１％。指導力評価の８０％、景気対策支持の７２％に比べて極めて低評価。

米国民の６１％が評価、オバマ大統領の閣僚人選　世論調査
ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領による閣僚人選で、米国民の６１％がオバマ氏を評価していることが最新世論調査で１４日まで分かった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
オバマ氏は、厚生、商務各長官の指名で計３人が最終的に辞退するつまずきに直面しているが、米国民の支持は依然高いことを物語っている。ただ、指導力評価の８０％、景気対策支持の７２％などと比べては低い率となっている。
～
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902140011.html

コストカットで出た利益を、ルノー本社へ配当で上納したゴーン社長。

官僚支配政治は麻生では破壊出来まい。破壊王小泉にもう一期やらせたかった。

　省益、族益を未だに容認するこの往生際の悪さ、支持率は更に下がるだろう。
この連中はもうお終いだ。

国の出先改革、慎重議論を＝自民国交部会が決議
　自民党国土交通部会は２０日、地方分権改革推進委員会の第２次勧告を受けて、政府が今年度中に作る国の出先機関改革の工程表に関して、「内容に疑義のある勧告に沿って、改革が行われることを認めるわけにいかない」とし、同党や自治体首長の意見を聞きながら慎重に議論を進めるよう求める決議を採択した。
　決議は勧告に当たり関係省庁や同党と事前の調整がなかったことを指摘し、国交省地方整備局を「地方振興局」「地方工務局」に分離するよう求めた勧告を「実態を踏まえない机上の空論」と批判した。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012000869

出先機関改革にチーム＝年度内の工程表策定で－政府
～
　分権委の第２次勧告には出先機関の職員を３万５０００人程度削減すべきだといった数値目標が盛り込まれている。（了）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009012000211&rel=j&g=pol

さて、連合が支援する民主党はどうする。

トヨタ労組、４０００円賃上げ要求へ＝今春闘で
　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長）は１９日、２００９年春闘で月額４０００円の賃金改善を求める方針を決めた。賃上げ要求は４年連続。組合員の生活水準の維持などのためには物価上昇分を織り込むことが不可欠と判断した。ただ、トヨタ自動車〈７２０３〉は０９年３月期営業損益が赤字転落の見通しとなるなど、業績が急速に悪化しており、賃上げ交渉は難航が必至の情勢だ。（2009/01/20-06:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009012000056

現状国会は政局に走って実行が間に合わない。

景気対策、環境に活路＝米新政権に集まる期待－スピード感欠く日本
　「１００年に１度」という経済危機の克服に向けた取り組みが本格化する。危機の震源地・米国は、オバマ新政権が過去最大規模の景気対策で超大国の威信回復を目指す。欧州は金融安定化に加え、積極的な財政出動で危機の連鎖を断ち切る構えだ。日本も財政再建路線を棚上げし、財政出動にかじを切り、欧米と歩調を合わせたが、スピード感に欠けるとの指摘もある。
～
　また、日本の場合、財政措置１２兆円のうち、予算が成立したのは第一次補正予算の１兆８０００億円だけ。「打ち出すのは早かったが、実行までに半年もかかるのは致命的」（市場関係者）との声も聞かれる。
～
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011700214

　奇跡的な不時着、その判断、決断、技量は機長の鑑。
危機に臨んでパニックに陥らない沈着冷静はリーダーの必須条件。
これは、天性によるものか、それとも経験か。やはり、日ごろの覚悟があったからだろう。
経営者にも必須の要件。

ＮＹ発の旅客機がハドソン川に不時着、１５５人全員救助
　ニューヨーク（ＣＮＮ）　米連邦航空局（ＦＡＡ）などによると、ＵＳエアウェイズの旅客機（乗員乗客１５５人）が１５日午後３時半（日本時間１６日午前５時半）ごろ、ニューヨークのラガーディア空港から離陸した直後にハドソン川に不時着した。当局者らによると、乗員、乗客は全員、無事が確認されたが、１５人前後が病院で手当てを受けている。
　不時着したのは、ノースカロライナ州シャーロット行きの１５４９便。ハドソン川西岸のニュージャージー州の警察情報筋によると、操縦士は鳥が機体にぶつかったとして緊急信号を発していた。
　目撃者らは「完璧な不時着だった」と話している。現場にはただちに警察や消防隊が駆けつけ、乗客らは沿岸警備隊の救助ボートや民間フェリーで助け出された。ニューヨーク市内は当時、気温が零下６度を下回る寒さだった。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200901160001.html

「奇跡」を呼んだベテラン機長　ＮＹ旅客機不時着
　（ＣＮＮ）　米ニューヨークの空港から離陸した直後、ハドソン川に不時着したＵＳエアウェイズ機の機長は、４０年以上の飛行経験を持つベテランだった。乗員、乗客全員無事という「奇跡」を呼び込んだ機長の判断と技量に、賞賛の声が集まっている。
　同機は離陸後にエンジンが鳥を巻き込み、停止したとみられる。操縦していたのは、チェスリー・Ｂ・サレンバーガー機長。管制記録のテープを聞いた当局者によると、同氏は「パニックやヒステリーを起こすこともなく、非常に落ち着いた様子だった。プロ意識に徹し、整然とした対応を示していた」という。管制官との会話でニュージャージー州の最寄りの空港に着陸する選択肢が検討されたが、その後交信が途絶えた。同氏はこの間にハドソン川への不時着を決断し、「そちらへ神経を集中させていたのだろう」と、同当局者は話す。
　機長は不時着直前、機内放送で衝撃に備える態勢を取るよう呼び掛けたが、乗客らは「完璧な着水だった」と口をそろえる。
　また、事故後にサレンバーガー氏の話を聞いたニューヨークのブルームバーグ市長によれば、同氏は「不時着後に乗客が脱出した後、だれも残っていないことを確かめるために自ら機内を２度見回った」という。
　カリフォルニア州ダンビル在住のローリー夫人はＣＮＮとのインタビューで、「ニュースを見ていなかったので、夫から『事故があった』と電話を受けて初めて知った」と語った。「最初は小さな事故かと思ったけれど、状況を聞いて体が震え出し、あわてて娘たちを学校へ迎えに行った」「夫は常に、『航空会社のパイロットが事故を経験するというのはめったにないことだ』と言っていた」と話す。
　サレンバーガー氏は空軍で７年間戦闘機の操縦士を務めた後、８０年からＵＳエアウェイズ勤務。空軍や国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の事故調査に参加したこともあり、経験を生かして安全管理分野のコンサルティング企業を設立している。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200901160016.html

　連合は、「同一価値労働、同一賃金の大原則が先進国の中でも日本は一番守られていない」と指摘したというが、それなら、生産性は上がらないのに年功序列で上がった給与はどうする？

賃金格差、社会的に正しくない＝非正規労働問題で－与謝野経財相
　与謝野馨経済財政担当相は１４日、日本ＢＳ放送の番組収録で、正規労働者と非正規の賃金格差に関連し、「同じ職場で、同じ時間、同じ労働をして、賃金がこんなに違うのは社会的に正しくない」と語った。その上で、労働時間を短縮して賃金を減らし、仕事を分け合い雇用を維持するワークシェアリングの導入には「同一労働、同一賃金」の議論が必要になるとの考えを示唆した。
　連合の高木剛会長も同番組に出演し、「同一価値労働、同一賃金の大原則が先進国の中でも日本は一番守られていない」と指摘。「こんな状態ではワークシェアリングの議論は成り立たない」と強調した。（2009/01/14-21:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009011400976
日経平均５％強下落、一時８０００円割る
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011500656
アジア株も全面安＝韓国は５％超下落
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009011500420

その上、使い方まで教えるとは！自立を誘導、支援する発想はないのか。

定額給付金で小中学校にパソコン＝寄付募り配備－橋下大阪知事
　大阪府の橋下徹知事は１４日の記者会見で、定額給付金を受け取った府民から寄付を募り、小中学校が海外の学校と交流する際に使うパソコンやカメラを配備する費用に充てる構想を明らかにした。橋下知事は「（お金を）配って終わりではなく、未来への投資として有効活用の方策を示すことも行政の役割だ」と述べた。（2009/01/14-17:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011400761

小事にこだわり政局に拘る民主党は、非常時に役立たずを証明。

国会が終日空転＝２次補正、自・民協議は平行線
　国会は１４日、民主党が２００８年度第２次補正予算案の参院での審議入りを拒否し、終日空転した。
～
　民主党は、参院でも２次補正に盛り込まれた定額給付金の撤回を求める。１４日の「次の内閣」会合では、衆院で否決されたものと同趣旨の、給付金を削除する補正修正案を決定した。社民、国民新両党に呼び掛けて共同提出を目指す。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009011400684

　日本資金支援を必要不可欠とするくらいに深刻化。
ゆえに、政府による反日会合阻止がある。不動産価格前年マイナス０・４％！などとは誰も信じまい。

尖閣問題の反日会合阻止＝警察、活動家を軟禁－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009011000243
中国の不動産価格、前年割れ　12月0.4％、初のマイナス
　【北京＝高橋哲史】中国の不動産市況が一段と悪化している。国家発展改革委員会が9日発表した2008年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.4％下落し、05年7月に現在の調査形式になってから初めてマイナスに転じた。
～
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090109AT2M0903F09012009.html

　イスラエル建国以来６０年の絶えざる闘いが続いている。
キリスト教とイスラム教、そして民族の血の争いは限りなく根深い。

停戦拒否、世論が後押し＝９割超がガザ軍事作戦支持－「壊滅」に恐怖・イスラエル
　【エルサレム１０日時事】パレスチナ自治区ガザで大規模な軍事作戦を展開するイスラエルは９日、国連安全保障理事会の停戦決議を「役に立たない」（オルメルト首相）として拒否した。
～
　こうした中、ハマスが支配するガザに強圧的な対応を取ることに社会は寛容だ。ガザ軍事作戦で、子供や女性多数を含むパレスチナ人犠牲者は、イスラエル側の１００倍近いペースで増加しているが、自己批判の声はほとんど聞かれない。（2009/01/10-14:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009011000186

　次期大統領オバマは、着眼大局、着手小局を地で行っている。これでは、日本のごとき枝葉論は交わされまい。

オバマ氏が景気対策発表　抜本的行動を呼びかけ
（ＣＮＮ）　オバマ次期米大統領は８日の演説で景気対策を発表し、早期に議会を通過しない場合はマイナスの結果が長期に及ぶと警告した。
～
オバマ氏は、景気対策が連邦政府の莫大な支出を伴う点への批判を受け、「雇用創出や長期的な経済成長を政府のみに頼れないのは事実だが、これだけ深刻な景気後退から脱出するため短期的措置を今実施できるのは政府しかない」と述べ、実効性のある投資を行う点が従来の景気対策とは違うと強調した。
オバマ氏はさらに、現状は厳しいものの、緊急かつ真剣に行動すれば米景気は回復するとの認識を示した。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901090010.html

１２月の米失業率７．２％　０８年雇用喪失数は戦後最高
～
２００８年の年間雇用喪失数は２６０万人と戦後最高水準で、雇用収縮の記録的ペースが浮き彫りになった。また、失業中の米国人は６３万２０００人増え、１１１０万人にのぼった。
～
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901100003.html

　年度基準は違うが、山高ければ谷深しの米国、山低ければ谷浅し、の日本ということか。
しかし、回復速度は米がずっと速かろう、個の自立意識の差だ。
無論、懲りずに、盈（満）ちれば虧（欠）け、虧くれば盈ちる、のだが、それを選ぶ自由がある。

米の財政赤字、110兆円でＧＤＰ比８％　議会予算局予測
　【ワシントン＝米山雄介】米議会予算局（ＣＢＯ）は7日、2009会計年度（08年10月―09年9月）の財政見通しを発表した。景気後退に伴う税収減や金融危機対策などで財政赤字は1兆1860億ドル（約110兆円）に達すると予想。08会計年度（4548億ドル）の2倍以上に悪化し、過去最大を更新すると予測した。国内総生産（ＧＤＰ）の8.3％に相当する。
～
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090108AT2M0703V07012009.html

基礎収支、赤字はＧＤＰ比２％超　内閣府、11年度試算
　内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2％超の赤字になることが分かった。
～
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090108AT3S0701U07012009.html

　今回大恐慌の日本への影響も、山低ければ谷浅し、ということですね。
そこそこいいのがいい、ので、自立したマイペースでそうなったのならいいのですが。

景気：山は０７年１０月　日米同時期に後退
　内閣府は７日、０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大期が０７年１０月に頂点（山）に達し、同

１１月から景気後退局面に入ったと認定する方針を固めた。高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１

１月～７０年７月、４年９カ月）を上回った今回の景気拡大局面は５年９カ月（６９カ月）で終止符を

打ったことになる。
～
　景気は、原油・原材料高の圧迫を主因に腰折れし、０８年９月以降は「１００年に１度」の金融危機

と世界経済悪化で深刻な不況に突入した。０８年１０～１２月期の実質成長率は大幅なマイナスとなる

見込みで、景気の底打ちが見通せない状況だ。
～
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090108k0000m020125000c.html
ガソリン、４年８カ月ぶり１１０円割れ　来週は値上げも
http://sankei.jp.msn.com/economy/economy.htm
販売台数、軽自動車が５年連続１位、２位
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009010800608

　少量生産の高級車メーカーが、大量生産の大会社を子会社化した。
継続への道だろうが、大きくなるのを嫌っていたのではなかったのか。
生き残りへの技術革新に、大資本を必要とするのは確かだが。

ポルシェがフォルクスワーゲンを子会社化
　【ベルリン＝金井和之】ドイツの高級スポーツ車メーカー、ポルシェは５日、同社が取得した自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式が５０％を超え、子会社化したと発表した。
～
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY200901060306.html

この幅！去年と同じ乱高下ってことらしい。やっぱり、マクロに流されず、ミクロ志向しかない。

経団連会長「今年の株価、6000―１万3000円」　３団体トップ会見
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、経済３団体が都内で開催した賀詞交換会後の記者会見で「今年の株価は6000―１万3000円の範囲で推移するとみている」との見通しを示した。為替相場は「１年を通して（１ドル）100円プラスマイナス５％」と予測した。「急激な円高では経済へのダメージが大きく、国際協調による為替安定策が必要だ」と述べた。
～
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090106AT3L0604Z06012009.html
日経平均は６営業日連続で上昇、終値９０８０円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090106-OYT1T00496.htm
東京円続落、１円５２銭安の１ドル＝９３円５３～５４銭
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090106-OYT1T00560.htm

２４時間臨戦態勢がリーダーの務め。中小企業経営者の爪の垢でも飲むといい。

「仕事モード」脱せず＝冬休み初日の麻生首相
　麻生太郎首相は２７日、年末年始の休暇に入った。しかし、財務、外務両省の幹部らと打ち合わせを行うなど、民主党との本格対決が避けられない通常国会を年明け早々に控え、「仕事モード」から脱しきれない様子だった。
～　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122700240

半年前、世界一になった！と誇った途端にこの有様とは！

トヨタ、上場来初の減配へ＝通期連結営業赤字の可能性
　トヨタ自動車が２００９年３月期の年間配当を前期実績（１４０円）から減配する方向で調整していることが２０日、分かった。急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けたもので、減配に踏み切れば、同社が東京証券取引所などに上場した１９４９年５月以来、初めてとなる。
　今期、中間配当段階では前年実績と同じ６５円としたが、下期はさらなる経営環境の悪化が避けられない情勢で、前年と同額（７５円）の期末配当は困難とみている。減額水準は今後の状況を見極めて決める。同社は配当予想を公表していない。（2008/12/21-02:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008122000343

　下記は、GMを批判しトヨタが世界一になると褒めているが、実はGMの二の舞を演じつつあるのがトヨタであることに気付いていない。
GMはその慢心ゆえに滅びつつあり、トヨタも拡大志向に歯止めなく、その後を追いつつある。
このように事実を誤認し、因果を取り違えているメディアは珍しくない。

～
▼Ａ・スローンは戦前戦後の三十年以上、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を率い、世界最大の自動車メーカーに育てた。自伝「ＧＭとともに」の言葉だ。優秀な企業が巨大でなぜ悪い－。市場独占という批判に対する傲慢（ごうまん）ともいえる勝ち組の論理だ

▼そのＧＭが経営破たんの瀬戸際に立つとは、泉下のスローンも青ざめていることだろう。米議会はフォード、クライスラーを含む「ビッグスリー」救済法案を廃案にした。これもスローン自身が謳（おう）歌（か）した自由競争を重んじる国の選択である
～
今年、トヨタが販売台数でＧＭを抜き、世界一になることが確実視されている。［新潟日報12月13日（土）］日報抄
http://www.niigata-nippo.co.jp/nipposho/index.asp
トヨタ、下期は赤字転落　再度の業績下方修正へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081213/biz0812131032009-n1.htm

　ビッグスリー、見放される。
米ビッグ３支援法案が上院の協議物別れで廃案となった。税金の無駄遣いになるとの判断が多数を占めたという。自立自助精神の表れともいえるが、日本ではこうは行くまい。それによる、円相場と東京市場の反応。

米ビッグ３支援法案、廃案…上院の協議物別れ
　【ワシントン＝矢田俊彦】米上院の民主党と共和党は１１日、米自動車大手３社（ビッグスリー）に対して最大１４０億ドルの資金繰りを支援する法案の修正協議が物別れに終わった。
　法案は事実上、廃案となり、民主党のリード院内総務は、「我々は来年１月の新議会まで動かないだろう」として、審議を打ち切る意向を示した。政府からの早期支援の見通しが立たなくなったことで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは資金繰りが枯渇する恐れが強まり、経営は重大局面を迎えている。
　ビッグスリー支援法案は、下院が１０日に、賛成２３７、反対１７０の賛成多数で可決し、上院の審議に移っていた。しかし、上院では、共和党のマコネル院内総務が１１日の本会議で、「失敗がわかっていて納税者のお金は使えない」と述べるなど反対論が根強かった。このため、両党は修正協議を続けたが、民主党のリード院内総務は１１日深夜、「結論に至らなかったことはとても残念だ」と述べ、交渉が決裂したことを明らかにした。
～　
　オバマ次期大統領は１１日の記者会見で、「破綻(はたん)を避けるための短期的な支援をすべきだ。週内の最終合意を望む」と述べていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081212-OYT1T00391.htm

ドルは１３年ぶり８９円台
　１２日の東京市場は、米上院で自動車大手３社（ビッグスリー）の救済を巡る民主、共和両党の協議が不調に終わったとの報道を受け、午後に入って株安・円高の動きが加速している。
～
　一方、東京外国為替市場の円相場はドル売り・円買いが先行し、１９９５年８月以来、約１３年ぶりに８９円台に突入した。
～
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081212-OYT1T00378.htm

東京株急落、下げ幅一時６３０円超…終値は４８４円安
　～
　米自動車大手の救済策を巡る米議会上院の協議が物別れに終わったことや、外国為替市場で円高・ドル安が急激に進んだことが嫌気された。
　日経平均は、前日終値比４８４円６８銭安の８２３５円８７銭で取引を終えた。
～
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081212-OYT1T00458.htm

　企業は従業員を必要とするが、過剰では共倒れと成る。
泣いて過剰人員を減らすか、笑って共に死ぬ覚悟か、どちらが企業継続への道なのか。

ビッグ３救済法案、賛成多数で可決　米下院
米下院は１０日、経営危機に陥った３大自動車メーカー（ビッグスリー）救済法案を、賛成２３７、反対１７０の賛成多数で可決した。
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民主党の圧倒的支持で法案は可決されたが、共和党で賛成票を投じたのは３２人にとどまった。上院では共和党議員の間で、納税者保護が十分でないなどの反対意見が強く、少数派の共和党が議事妨害に出る可能性も指摘されている。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200812110004.html

雇用確保に協力要請＝二階経産相が大企業首脳に
　二階俊博経済産業相は１１日朝、新日本製鉄、東芝、三菱商事など大手企業１３社の社長、会長と都内で会談し、雇用の確保に協力を要請した。会談後、各社首脳は記者団に「大臣の強い要望をきちんと考えて対応する」（野間口有・三菱電機会長）などと述べた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008121100348

　オバマ次期政権の閣僚人事、支持率７５％だというが、それはファン投票のようなものだろう。
だが、オバマとクリントンが意思統一できるとは思えない。
すなわち、支持率は下がるだろう、その閣内統治結果で。

オバマ次期政権の閣僚人事、支持率７５％　ＣＮＮ世論調査
ワシントン（ＣＮＮ）　バラク・オバマ次期米大統領による次期政権閣僚人事の支持率が７５％と、高い評価を受けていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が実施した世論調査で明らかになった。
８年前にブッシュ大統領が当選した際の支持率を、１６ポイントも上回っている。
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また、外交政策面で考えが異なったとしても、クリントン次期国務長官がオバマ次期米大統領の意見に従うと考えた回答者は５７％、夫のクリントン前大統領が外交面に口出ししないと見る回答者が５４％と、いずれも過半数を超え、クリントン夫妻がオバマ氏の政策に沿うと見ている。
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812040017.html

これまでの報酬からは債務返済する誠意はないのか。

給与年１ドル＝ボーナスも返上－米ＡＩＧ会長
　【ニューヨーク２５日時事】給料は年間１ドルにします－。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のリディ会長は２５日、今年と来年の年俸を１ドルに抑え、ボーナス返上も決めた。同社が巨額の税金投入で再建を目指している現状を踏まえ、国民に誠意を見せた形だ。（2008/11 /26-09:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008112600036

　マクロ（平均）低迷という、しかし、ミクロ（地域、業種、企業）で平均と同じところはあるまい。
個別企業は、個別事情を踏まえ事業別、客先別の選択が必要、ということだろう。

経財相、プラス成長「自信ない」　09年度、低迷続くと示唆
　与謝野馨経済財政担当相は18日の記者会見で、2009年度の日本の経済成長率について「プラス（成長）となる自信は現時点ではない」と述べ、マイナス成長となる可能性があるとの見方を示した。政府は12月に09年度の経済見通しをまとめる予定。成長率の予測は極めて低くなる公算が大きくなってきた。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081118AT3S1800L18112008.html

政局最優先の小沢民主党代表のカン違い、党内分裂も招きかねない。

党首会談「やぶの中」、小沢氏が「辞職」発言？
民主党の小沢代表が１７日の麻生首相との党首会談で、２００８年度第２次補正予算案の取り扱いをめぐり、「議員を辞めてもいい」と発言したかどうかを巡り、与党と小沢氏の説明が食い違った。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081117-OYT1T00716.htm
民主が参院６委員会で審議拒否、共産・社民は同調せず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081118-OYT1T00375.htm
哂われている
http://blog.livedoor.jp/higeoyaji/archives/50741244.html

　トヨタ社長の頃からその言動には見識を疑っていたが、これほどひどかったとは！
歯に衣着せぬ耳に痛い直言とは、内容が天と地ほど違う。
大組織が年功序列の果てに生んだ人材が馬脚を現わす。

トヨタ・奥田氏、厚労省叩きに“公私混同”の報復発言
　「マスコミの厚生労働省たたきは異常。（トヨタとしてマスコミの）スポンサーを降りようかとも思う」－。政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長を務めるトヨタ自動車元会長の奥田碩（ひろし）相談役（７５）が、厚労省批判を強めるマスコミから自社の広告引き揚げをチラつかせ、波紋を広げている。
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　奥田氏は日本が金融危機に直面していた２００１年、海外メディアに対して、「大手銀行４行のうち２行は脆弱（ぜいじやく）」として、１行は国有化の可能性があることを示唆。銀行株が急落したことがあった。
　日本経団連会長だった０４年には、ＢＳＥ（狂牛病）問題で吉野家が牛丼販売を休止した際の報道について「（牛丼がなくても）死ぬわけでない。日本人は右から左へ早くふれやすい単純な国民だと感じた」と発言。０６年には、格差社会について「差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない。あまりに勝ち組、負け組と言いたがるのがそもそもの間違い」と語るなど、歯にきぬ着せぬ物言いが度々波紋を呼んでいる。
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http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111301_all.html
フィッチ、トヨタを格下げ方向で見直し＝北米悪化、円高で
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008111700534

　勲章など貰ってはしゃぎ過ぎたか、メッキが剥がれてしまった一言。
メッキで勤まったトヨタ社長職でもあったが、そのツケは今、トヨタの業績に回っている。

マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は１２日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。
　奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111201089

　自国の安全、継続を優先させるか、世界（国連）のそれを優先させるか、どちらを原点にするかで違ってくる。
下記二つの記事は、どちらを原点としているか。小沢民主党は後者だといっているが。

国家情報長官、オバマ氏に安全保障問題を説明へ　
ワシントン（ＣＮＮ）　４日の米大統領選で圧勝した民主党のオバマ次期大統領は６日、マコネル米国家情報長官から、安全保障問題についての説明を受ける見込みだ。オバマ氏が最高機密の提供を受けるのは初めて。米当局の消息筋が語った。
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同長官は、米国が将来直面する無数の変化と難題にオバマ次期大統領が集中的に取り組み始めた時、選挙戦勝利の喜びは醒めるだろうとしている。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200811060014.html

自衛官論文、問題あれば処分＝河村官房長官
　河村建夫官房長官は６日午前の記者会見で、更迭された田母神俊雄前航空幕僚長と同じ懸賞論文に航空自衛隊の自衛官７８人が応募していたことについて「政府の方針、基本的考え方に反するものがあれば、（処分を）考えていかなければならない」と述べ、日本の過去の侵略行為を認めた政府見解を逸脱したものがあれば、処分対象とする考えを明らかにした。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008110600379

　ジョージ・ソロスは、哲学に基づいた投機家である。
彼の再帰性理論 とは、盈（満）ちれば虧（欠）け、虧くれば盈ちる、と云っているのだろう。
市場は常に間違っている、ともいっているが、人間が足るを知らない限り、過ちをし続けることだろう。易経は３０００年前に遡る義理の書だが、すでにそう喝破している。
ソロスの再帰性理論の記事
http://www.kabudream.com/soros/soros.html

米経済「狂乱の１０月」…原油３割・株１４％下落
　【ニューヨーク＝山本正実】３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比１４４・３２ドル高の９３２５・０１ドルで取引を終えた。
　１０月の月間の下落幅は１５２５ドルに達し、１８９６年の指数創設以来、最大だ。１０月は円相場が対ドルで７円を超える円高・ドル安となり、原油価格が３割も値下がりするなど、米経済の失速を象徴する「狂乱の１か月」（市場関係者）となった。
　ダウ平均はリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)などで金融危機が一気に深刻化した９月以降、下落傾向を強め、１０月２７日には約５年７か月ぶりの安値となる８１７５・７７ドルを付けた。月間の下落率は１４％で、ロシア通貨危機の１９９８年８月の１５％に匹敵する。
～
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081101-OYT1T00401.htm

　星野が、ようやくＷＢＣ監督就任を諦めた。
抗議殺到で仕方なく諦め、辞退すると自身のサイトに発表したのである。
サイトやこれまでの言動からして、星野は己の至らなさを全く自覚していないようだから、同じ過ちを繰り返すことだろう。
リーダーの条件とは、識見は無論、沈着冷静、得意平然失意泰然、部下にやる気を出させる、等が不可欠だが、星野にはそれら全部が欠けている。
プロ野球チーム監督とは、たかだか３０人を率いる中間管理職なのだが、人目に立つ稼業ゆえ錯覚し自己過信した結果であろう。
日本社会は、カリスマ性や、独裁者が好きで、いままで星野をちやほやしてきたが、ようやく目が醒めたのか。醒めたのならいいが、単なる敗軍の将への袋叩きでは、これまた繰り返すことだろう。

星野氏、ＷＢＣ監督固辞「こんな状況で受けても良くない」
　来年３月に開かれる野球の国・地域別対抗戦、第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本代表監督候補の選定に関して、北京五輪代表監督の星野仙一氏（６１）は２２日、今後、監督就任を要請されても固辞する意向を明らかにした。
　星野氏はこの日、プロ野球の加藤良三コミッショナーに「もし、要請を頂いたとしても、ご辞退致します。私の不徳の致すところです」と伝えた。
　ＷＢＣの監督人事を巡っては、１５日にＷＢＣ体制検討会議を開催。その席で出席者から星野氏を推す声が上がっていた。
　星野氏はこの日、「こんな状況で受けたとしても、良くないと思う」と話した。
（2008年10月23日03時08分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/yakyu/news/20081023-OYT1T00026.htm?from=nwla

星野仙一公式サイト
http://hoshino.ntciis.ne.jp/
世評の一例
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/1ca343bc02811d9a231786e3dfae1d7e

対照的な落合への１ページ
http://homepage1.nifty.com/kameis/ochiai.htm
リーダーの条件
http://homepage1.nifty.com/kameis/leader.htm
http://homepage1.nifty.com/kameis/leader2.htm

貢献度評価制度の下、組織内の合意があれば年齢の老若に拘る必要はあるまい。
あとは組織の、足るを知ると思いやりの心次第。

６０歳以上の労働者が大幅増＝高年齢者雇用が進展－厚労省調査
　厚生労働省は７日、２００８年の高年齢者雇用状況（従業員５１人以上の企業約９万４０００社、６月１日現在）を発表した。それによると、６０～６４歳の常用労働者は約１２９万人で、定年後雇用を企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法施行前に調査した０５年より６４％増えた。６５歳以上も約４９万人と８４％増加しており、高年齢者雇用は急速に進んでいる。（2008/10/07-20:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008100700939

貢献度評価制度
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　非常時には、日ごろの覚悟と大局観が問われる。
中川は、麻生政権のアキレス腱と思える。

与謝野経財相「信用不安、一歩ずつ解消」　株式相場反発で
　与謝野馨経済財政担当相は14日の閣議後の記者会見で、週明けの株式相場が世界的に急反発したことについて、「信用不安が一歩ずつ解消している」との認識を示した。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を受けて、「金融機関への公的資金注入など、欧米できちんとしたフォローアップができている」とも語り、各国の施策を評価した。
　経財相は中川昭一財務・金融担当相が金融市場の安定に向けて公表した談話に関連して、「金融の安定化のための手段を持たなければならない」とも述べ、対策の必要性を強調した。預金の全額保護については、「預金が損なわれることは今回の欧米でもなかった。今後もそういう事態には全くならないと思うし、日本でも永遠にあり得ない」と語った。(11:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081014AT3S1400K14102008.html

ＮＹダウ、最大の上げ幅　終値936ドル高
　【ニューヨーク＝松浦肇】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、前週末比936ドル42セント（11.08％）高い9387ドル 61セントと、9000ドル台を回復して取引を終えた。上げ幅は2000年3月16日の499ドルを上回り史上最大で、先週の下げ幅の半分を回復した。週末のＧ７財務相・中央銀行総裁会議や、各国政府が打ち出した金融安定化策を好感し、ほぼ全面高の展開となった。
　13日は朝方から買いが先行。米政府が金融安定化法に基づく不良資産買い取り業務の方針を発表し、大手銀のバンク・オブ・アメリカやシティグループなど金融株が急反発した。先週に1800ドル超下げたため自律反発を狙った買いも入ったとみられ、正午過ぎに9000ドルを回復した。午後、ポールソン米財務長官と金融機関トップが金融機関への公的資金注入について話し合うとの情報が流れ、取引終了にかけて一段高となった。
　ダウ平均の30の構成銘柄のうち、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を除く29銘柄が上昇。クライスラーとの合併報道が出ているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は3割超高い6ドル台半ばに急伸した。 (08:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014AT2M1400J14102008.html

日経平均急反発、一時9400円台に
　世界的な株安連鎖にひとまず歯止めがかかった。13日の米国市場でダウ工業株30種平均が史上最大の上げを記録したのに続き、14日午前の東京市場で日経平均株価は8日ぶりに急反発。前週末からの上げ幅は一時1100円を超え、9400円台に乗せた。
～
　大幅高になった13日の欧米各国の流れを引き継いで、東京市場では幅広い銘柄に買い戻しが入った。
トヨタ自動車は買い気配で始まり、午前 9時57分に制限値幅の上限（ストップ高）水準で寄り付いた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやソニーなど主力株が相次ぎストップ高まで買われた。 (13:34)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014NT000Y75414102008.html

　下記は、文春編集長が新入社員に述べた言葉。
「中身に賭ける」ではなかったのが心もとない。

「活字の可能性に賭ける」　飯窪成幸編集長
http://www.bunshun.co.jp/company/frontline00.htm

　このところ、雑誌や新聞の廃刊が相次ぐ、購読者が減って赤字だからという。
買って読むほどの魅力がなかった、ということだが、経費の内、半分以上が、マージン、印刷代、紙代、運送費ではないのか。
インターネット上ならそれらは省けるし、購読料は安くなる。
とはいえ、寝転んで読めないのは決定的に不便だが。
いや、このごろのパソコンはそれも可能なほど薄くて軽いか。

　１ドルが９９円台、「売りが売りを呼ぶ展開」（大手証券）に陥っている。
共に流されてはなるまい、過を転じて福とせねば。

日経平均終値、952円安の9203円　下落率は過去３番目
　8日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比952円58銭（9.38％）安の9203円32銭と、2003年6月以来5年4カ月ぶりの安値になった。下落率としては1987年10月のブラックマンデー（14.9％安）、1953年3月のスターリン暴落（10％安）に次ぐ過去3番目で、下落幅は過去18番目。前日の米国株安を受け、トヨタ自動車やソニーなど主力の国際優良株を中心に全面安の展開。米金融危機に対する政府の対応が不十分との見方や、実体経済への影響を悲観する見方が強まった。世界の株価連鎖安に歯止がかからなくなってきた。
　東京証券取引所第1部の約96％の銘柄が値下がりし、日経平均株価採用の225銘柄のうち東京電力以外はすべて下落した。
　朝方から主力の国際優良企業株を中心に売りが先行、午後に入りアジア株が下げると軒並み下落幅が拡大した。今期の連結営業利益が前期比4割減になりそうだと伝わったトヨタ自動車には売り注文が殺到。取引開始から20分間値の付かない状態が続き、11％以上の下落になった。(16:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081008NT001Y19108102008.html

　引退声明すら、自身で語らないとはいささか寂しい！
お神輿リーダーは社民党の常だが、そのシンボルが消える。

土井たか子前党首出馬せず　次期衆院選
　社民党の土井たか子前党首（７９）が次期衆院選に立候補しないことが６日、分かった。福島瑞穂党首が、遊説先の兵庫県尼崎市で「比例代表で出るよりも名誉党首として近畿を中心に選挙応援に回ってもらいたい」と明らかにした。政治活動は今後も続けていく方針という。
　土井氏は昭和４４年、社会党から出馬し、衆院議員に初当選。６１年に同党委員長となり、平成元年７月の参議院選挙で「マドンナ旋風」を巻き起こして自民党を過半数割れに追い込んだ。
　５年には史上初の女性衆院議長に就任。社民党が発足した平成８年から１５年まで党首を務め、１７年の衆院選では比例単独で立候補したが、落選した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081006/stt0810061135000-n1.htm

それは嫉妬。

　米社会の強い不満反映、１１月選挙も意識　金融法案否決（1/2ページ）2008年9月30日10時59分
　【ワシントン＝西崎香】大もうけしてきたウォール街の尻ぬぐいを勤労世帯が迫られる――。米議会下院で２９日、金融危機を解消させる緊急経済安定化（金融安定化）法案が否決されたのは、米社会に渦巻く根強い不満に、選挙を１１月に控えた議員たちが極めて敏感になっているためだ。
　米政府が創設をめざす不良資産の買い取り制度は、世界的な金融危機の深刻化を食い止めるため、かなりの効果が期待されていた。それが宙に浮き、世界中の金融不安は一気に加速している。
～
　法案審議では、米景気の急減速とともに格差拡大への懸念が目立った。基本的に法案を支持する議会多数派の民主党からも「貧困人口は増えているのに、政府は十分な支援策を打っていない。ウォール街の金持ちを救うのに７千億ドル（約７５兆円）も必要か」（ヒンチー議員）などの不満が募っている。
～
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300092.html

　１兆５千億円投入から始まったのだが、累計１６兆５０００億円に達した。
まだ、想定内なのだろうか。

８日連続の大量資金供給＝日銀
　日銀は２６日朝、短期金融市場に８０００億円を即日供給するオペ（公開市場操作）を実施、午後に７０００億円を追加した。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけとする金融不安が続いているためで、大量資金供給は８営業日連続。供給額は累計１６兆５０００億円に上る。（2008/09/26-13:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008092600272

はじめに５兆円出せない中途半端が後を引く。

追加で計３兆円の資金供給＝４日連続、総額１１兆円－日銀
日銀は１９日朝、短期金融市場で２兆円を資金供給する緊急オペ（公開市場操作）を実施した後、午後にも１兆円のオペを通告、同日中に計３兆円の資金供給を行った。証券大手の経営破綻（はたん）や米保険大手の政府管理入りをきっかけに国際金融市場の緊張感が高まっていることから、大量の資金供給で調達金利の上昇を抑えるのが狙い。緊急オペの実施は４日連続で、総額１１兆円に達した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008091900226

　相変わらず、アメリカがくしゃみすると風邪を引く体質は変わらない。
対症療法でなく、根本的体質改善が不可欠。大幅規制緩和で、自立自助の強い国に生まれ変わらねば何度でも同じ繰り返しとなる。

ＮＹ株４４９ドル反落　金融システム懸念で
ニューヨーク──１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前日比４４９．３６ドル安の１万６０９．６６ドルと急反落し、今年２番目の下げ幅を記録した。
米金融当局が保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を発表したものの、金融システムに対する投資家の懸念が収まらず、金融株が売られた。
～
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200809180001.html

供給拡大と減税を同時実施＝小池氏、リーマン破綻で追加公約－自民総裁選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091800896

盈（満）ちれば虧（欠）けるのは世の習い、いつも、泥縄なのが人間の習性か。

東京株も急反発＝米ＡＩＧ救済決定で
　１７日午前の東京株式市場は、米金融当局が経営難の保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を決めたことを好感して急反発した。
～
　前日は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）から急落した。しかし、１７日はＡＩＧ救済に加え、日米欧の金融当局が大量の資金供給を続けていることから「世界的な金融システム不安は最悪期を脱する」（準大手証券）との期待感が生まれ、銀行や自動車など主力株が買いを集めた。（2008/09/17-11:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008091700278

シェア４０％を占める携帯電話機の世界最大手、ノキアの強さは変われること。

９月14日号　「会社がわかる」連動記事　ノキアＣＥＯ、Ｍ＆Ａ戦略を語る　
～
　――変革を実行するうえで、最も難しいことは何ですか。
　変革はどの企業にとっても難しい。我々の歴史を振り返ってもらえば分かるが、我々は変わることにたけている。我々のＤＮＡに組み込まれているかのようだ。毎日少しずつでも変わる方が、一気に大きく変わるよりもいい。私はこれを「進化（evolution）」と呼ぶが、経営においては「革命（revolution）」より良いと思っている。進化の継続により大きな変革をもたらすことができる。赤子の足取りかもしれないが革命よりはいい。
　我々は単に組織を変えただけではない。組織を戦略に合わせた。同時に複合的な企業になり、端末とサービスを同時に開発できる体制に改めた。
～
http://veritas.nikkei.co.jp/features/12.aspx?id=MS3Z11018%2012092008

　表記は、政府の介入をいう。
市場が制裁を加えるものに余計なお節介をするでない。こうして規制緩和逆行を進めるのを許すな。

ソニーに報告要請＝パソコン異常発熱で－経産省
　ソニーが異常発熱の恐れがあるノート型パソコンの点検・修理に乗り出した問題で、経済産業省は５日、同社の担当者を呼び、事故に関する報告書を独立行政法人製品評価技術基盤機構に提出するよう要請した。
～
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008090501001

　「下請け保護」という美名の市場介入は、結局は市場競争を阻害する要因でしかなく、役人を増やし保護する結果にしかならない。

「買いたたき」防止、協力要請へ＝財界首脳招き会議－経産省・中小企業庁
　経済産業省・中小企業庁は５日、日本経団連の御手洗冨士夫会長など主要経済団体首脳を招いた会議を開き、下請け企業の価格転嫁を不当に妨げる「買いたたき」行為が起きないよう協力を要請する方針を明らかにした。
～　
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008090500451

　下記からすると、首相の資質が全く無かった、官房長官が似合っていた、と再確認できる。
そういう人を担いだ人たちにはそれなりの思惑があったのだろうが、当てが外れたか。

福田内閣メールマガジン（第46号 2008/09/04）　　　　　　
［ありがとうございました。福田康夫です。］

　中途半端な施策では、自立自助の国には変われない。
それにしても、小池百合子！それほど人材がいないとは！

有志議員が候補擁立を模索＝三つどもえの可能性－自民総裁選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008090300836

辛抱が足りないお坊ちゃん育ちの投げ出しともいえるが、公明党との連合も潮時。

福田首相が辞任表明＝在任１年、政権運営行き詰まり－麻生氏が後継の軸に
　福田康夫首相は１日午後９時半から首相官邸で緊急記者会見し「新しい布陣の下、政策実現を図らねばならないと判断し、辞任することにした」と述べ、退陣を表明した。求心力低下が指摘される中、１２日召集予定の臨時国会を乗り切るのは困難とみて、自らの退陣により、事態の打開を図る必要があると判断した。自民党は速やかに総裁選を行う予定で、後継選びは麻生太郎幹事長を軸に進むものとみられる。
～
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008090100887

広告費削減というより、企業継続に関わる似非エコ広告を取り下げねばなるまい。

トヨタ、マスメディア広告費３割カット＝自動車業界、一段の経費圧縮
　トヨタ自動車が原材料価格高騰や北米市場低迷で収益が圧迫されていることを受け、２００９年３月期（今期）に新聞やテレビなどのマスメディア向け広告・宣伝費を、前期比３割弱削減することが２９日、明らかになった。同社は今期の連結営業利益を２９．５％の大幅減益と予想しており、経費削減を一層推し進める。
～
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008082900666

　サボタージュと同義語ともいえる悪名高き「自治労」の名が消滅する。
２産別労組と弱者連合の末、改称するのだという。

「自治労」の名、消滅へ　２労組と統合後は新名称に
　地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」（全日本自治団体労働組合）の名称が消えることが２９日、決まった。５４年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、１０年に予定される他の２産別労組との統合後の新組織名称について、「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。
～
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200808290246.html

　散々、出発前に星野ジャパンと持ち上げていたメディアが引っ込みが付かず弁解。
「情の采配」というより、一喜一憂する小心な私「情」に左右された采配ではないか。

五輪野球：短期決戦、「情の采配」通じず　星野監督
　「金メダルしかいらない」と北京五輪に臨んだ野球日本代表は、銅メダルにすら届かなかった。チームを率いた星野仙一監督は「日本の野球のレベルを見せつけようという思いがあったが、それができない難しさ」と振り返り、短期決戦で行われる国際大会の、采配（さいはい）の難しさを漏らした。
～
　短期決戦ではツキのない選手、波に乗れない選手も出る。故障者も相次いだ。それを切り捨てることができなかった「情の采配」の敗北だった。【田中義郎】
【関連記事】
http://mainichi.jp/enta/sports/08olympic/flash/news/20080824k0000m050088000c.html

　開かれていない民主党、といわれても仕方あるまい。
臭いものに蓋をしても、臭うものは臭う。
改革が望めないと見放され、まして、自治労を抱え亀裂は広がる一方だろう。

小沢氏、無投票信任へ＝３選確定、「政策論争」実現せず－民主
　９月の民主党代表選は小沢一郎代表が無投票で信任され、３選となることが２２日、事実上確定した。対立候補として出馬を検討していた野田佳彦広報委員長と枝野幸男元政調会長が同日、そろって「不出馬」を表明したためだ。小沢氏に政策論争を挑もうとした野田氏らの動きは、小沢氏の下で結束して政権交代を目指すべきだとする、党執行部やベテラン議員らの無投票論に抑え込まれた。
　同党の鳩山由紀夫幹事長は２２日の記者会見で「（野田氏らが）政策論争という筋論を唱えたことは間違いとは思わない。ただ、今の経済状況や、臨時国会で追及せねばならない問題が山とある中で（代表選を）やっている状況なのか」と述べた。鳩山氏の発言は、無投票が望ましいとする党内の大多数の声を代弁したものだ。（2008/08/22-20:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008082200844

　北の湖理事長は辞任しないのか。
指導力を疑われる数々の不祥事に、頬被りは無理だろう。
この社会にも、恫喝型リーダーがのさばっている。

相撲協会、若ノ鵬を解雇　間垣親方は理事辞任
　日本相撲協会は21日、東京・両国の国技館で臨時理事会を開き、大麻所持容疑で逮捕された幕内力士の若ノ鵬寿則容疑者（20）を解雇処分とすることを決めた。現役力士の解雇は史上初めて。師匠の間垣親方（元横綱２代目若乃花）は理事を辞任する意向を伝え、了承された。
http://sports.nikkei.co.jp/index.aspx?n=AS1H21021%2021082008

　叱咤怒号はあっても激励は無い小心な恫喝リーダーが何故受けるのか？メジャーだったら全く通用しまい。何故なら、そのやり方では部下は自立しまいし、また、自立した部下だったらやる気を損ない反発を買うやり方だからだ。
北京五輪でも、その恫喝にビビって、ダリビッシュ、田中ら４、５人が坊主になったというのだが、これも自立する個人営業者としては頼りないことはなはだしい。
対極に落合中日監督が居るが、中日ファンには人気が無いというのだから、日本人の独裁型リーダー礼賛は世界でも特異といわれても仕方ない。

星野１回３００万円…球界“売れっ子”講演ギャラ事情
　日本代表が金メダルを獲得したら、１回３００万円といわれる星野仙一監督の講演のギャラがどこまで跳ね上がるのか。
～
http://www.zakzak.co.jp/spo/2008_08/s2008082020.html

落合　博満中日監督　 への１ページ

　しかし、低賃金は勤労意欲を損なう最大要因ではない。
最大要因は、評価が納得できない、である。
離職理由のほとんどが、公正に評価されない、自分は低く評価されている、なのだから。
就職したときは待遇に納得し希望を持っていたはずなのに。
秋葉原無差別殺傷事件はこの延長線上にある。

「仕事の満足感低下」が４割＝低賃金が意欲を損なう－労政研究機構
　厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で、勤労者の３８．７％が仕事に対する満足感の低下を感じていることが分かった。そのうち４３．４％が満足感低下の理由として「仕事に見合った賃金が得られない」と回答しており、低賃金が働く意欲の低下を招いている実態が浮かび上がった。
～
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008081400493&j1

　自信家ゴーンにしては長いインタビュー中、はぐらかしが多く明言しないとは、電気自動車にそれほど自信が無いのか。謙虚になった？そんなことはないか。

日産自動車社長・ＣＥＯ　カルロス・ゴーン
「世界初の電気自動車量販メーカー目指す」
現在の電気自動車ブーム。その“火つけ役”は、明らかに日産自動車である。世界の自動車メーカーが本格的な量販には二の足を踏むなかで、なんと世界的に万を超える規模で量販すると宣言したからだ。

勝算はあるのか。カルロス・ゴーンＣＥＯに聞いた。

――日産自動車は、今年度からの中期経営計画で、電気自動車などのゼロエミッション車（排ガスゼロのクルマ）でリーダーになることを宣言しています。

　かつて電気自動車の普及は失敗に終わりましたが、現在は事情が明らかに異なります。社会の関心事は、うなぎ登りに上がるガソリン価格や、地球環境問題に集中しています。電気自動車は、石油に依存せず、二酸化炭素も排出しない。まさに、2つの問題に対応できるものです。

　日産には、長年にわたって取り組んできた電池や電気自動車の技術があります。これら内外の要因を見れば、戦略的に日産がやると決めた理由も、私の情熱もおわかりになるでしょう。
～以下長い
http://diamond.jp/series/newsmaker/10003/

　月刊誌での告発を読むと、国連の目標管理はないとしか思えず、幸田氏もそれが判っていない様だ。
部下の評価基準が態度評価しかないとすれば、落下傘上司は古手職員に手こずることだろう。

国連広報局長を名誉棄損で提訴＝幸田シャーミン氏－東京地裁
　部下にハラスメントを行ったなどとする発言で名誉を傷つけられたとして、前国連広報センター（東京）所長の幸田シャーミン氏（５２）が１２日、赤阪清隆国連広報局長に１０００万円の慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴えによると、赤阪局長は６月、幸田氏の辞任直後に記者会見し、「部下にハラスメントした」「米国人上司を脅した」などと説明。幸田氏側は「事実ではなく許しがたい発言だ」としている。
　元ニュースキャスターの幸田氏は２００６年４月、所長に就任。今年６月の辞任後、月刊誌で「内部の不正経理を追及したため、組織ぐるみで嫌がらせを受けた」などとする手記を発表した。
　赤阪局長は６月、「国連の名誉と品位を傷つける恐れがある」と述べ、幸田氏の主張を否定していた。（2008/08/12-18:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081200769

トヨタに斜陽の影が忍び寄っていたのは、「GMを超えた」とトヨタが云ったあのときだ。

トヨタ減収減益　４－６月期…北米など誤算の連続　拡大成長で“ひずみ”
　トヨタ自動車が７日発表した２００８年４～６月期連結決算は、北米での販売不振や原材料の高騰で、売上高が前年同期比４・７％減の６兆２１５１億円、営業利益は３８・９％減の４１２５億円の減収減益となった。２００２年に四半期決算の開示を始めて以来、減収減益となるのは初めて。
　販売台数は全世界で１・１％増の２１８万６０００台と、第１四半期ベースとしては過去最高を記録したが、北米が３万３０００台減の７２万９０００台、欧州が３万２０００台減の３０万１０００台と苦戦した。国内販売は１万２０００台増の５１万２０００台だった。通期予想は売上高が前期比４・９％減の２５兆円、営業利益が２９・５％減の１兆６０００億円のまま据え置いた。
～
　「（米国事業の）収益は相当痛んでいる。第３四半期（今年１０～１２月）まではこうした状態が続く」　木下光男副社長は７日の決算会見で、“元凶”といえる米国の厳しい現状を明かした。

　米国事業はこれまで営業利益の半分以上を稼ぎ出してきた。しかし、トヨタ単体の今年１～６月の米国販売は前年同期比７％減と前年割れし、特に６月は２１％減と大幅に落ち込んだ。
　足を引っ張ったのは大型車だ。ピックアップトラック「タンドラ」の６月の販売台数は５３％減と壊滅状態だ。
～
　首脳陣は、小回りが利かなくなり、意思決定が遅れるなど、右肩上がりの拡大成長の“ひずみ”ともいえる誤算の連続に危機感を募らせている。（田端素央）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808080023a.nwc

強権圧制の限界か？ほころびがあちこちに。

中国：国境警備隊に手りゅう弾…１６人死亡　ウイグル
　【北京・浦松丈二】中国国営新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガルで４日朝、武装警察の国境警備隊施設がトラックに乗った２人組に襲撃され、手投げ弾の爆発で警官１６人が死亡、１６人が負傷した。分離・独立運動を抱える同自治区では８日開会の北京五輪を前に厳戒態勢が敷かれていた。五輪直前に治安機関を狙った襲撃事件が発生したことで、五輪の安全開催が不安視されることになりそうだ。
　中国では７月２１日に雲南省昆明市でバス連続爆破事件が起きたばかり。この事件では新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織「トルキスタン・イスラム党」が犯行声明を出し、五輪を狙った破壊活動を予告していた。今回の襲撃事件との関連は不明だ。
　新華社によると、４日午前８時（日本時間同９時）ごろ、トラックに乗った２人組が警備隊施設に突っ込み、手投げ弾２発を爆発させた。警察筋によると、犯人２人は逮捕されたという。新疆ウイグル自治区では過去にもウルムチで軍トラックを狙った爆破事件や同自治区イリ地区で大規模暴動が起きていた。
　▽新疆ウイグル自治区　中国北西部に位置し、パキスタンやアフガニスタン、カザフスタンなど８カ国と国境を接している。人口は約２０５０万人で、このうち６０．４％がイスラム教徒のウイグル族やカザフ族などの少数民族。中国からの分離・独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織が活動しており、中国公安省は０３年１２月にこれらを「テロ組織」と認定、弾圧を強めている。面積約１６６万平方キロは、中国全土の６分の１に相当し、石油や天然ガス、希少金属が豊富なことで知られる。
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080804k0000e030070000c.html

　中国の国防予算が、年々増大している。
欧米と違い、独裁国だけにその透明化は期待できない故に尚更。
海外覇権の対象に最も近いのは日本。

２０２０年までに年間約３９兆円の水準にと、中国の軍事予算
北京――英軍事関連コンサルタント企業、ジェーンズは１日、中国の軍事費について現在の増加ペースが続けば２０２０年までに年間３６００億ドル（約３８兆９千億円）の水準に到達するとの見通しを示した。
米国の昨年の軍事費約５４７０億ドルは下回るものの、中国政府が公表する現在の公式数字約５９０億ドルからは大幅増加となる。ただ、この数字には兵器開発関連予算が含まれておらず、実際の数字はより高いとする見方が軍事専門家の間では主流だ。米国などは軍事予算の透明化を求めてもいる。
ジェーンズの分析員、マシュー・スミス氏はＡＰ通信の電話取材に対し、中国の軍事予算は過去１４年間、毎年平均１５．５％増を記録してきたと指摘。ロシア製武器への依存度を下げる結果を生み出したとしている。
～
中国政府は毎年の国防予算増について原油価格高騰や兵士の昇給などを主因に挙げている。また、海外覇権を狙った軍事政策は否定している。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200808020016.html

　下記は、創業者が往生際悪く椅子を譲らないため株主が詰め腹を切らせようとしている。
起業した愛着か、退職すれば一気に独裁のボロが出てくるからだろうか、往生際が悪いことこの上ない。

すかいらーく社長退任を
　外食大手のすかいらーくの主要株主である野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス」と英投資ファンド「ＣＶＣキャピタルパートナーズ」が、創業一族の横川竟社長の退任を求めていることが３０日、分かった。
　すかいらーく経営陣は２００６年、投資会社２社から出資を受け、自社買収（ＭＢＯ）を実施した。

投資会社側はすかいらーくの業績が改善せず、リストラも遅れていることから、トップ交代を迫ったとみられる。
　横川社長は続投の意向を示しており、投資会社や銀行団と協議を続けている。
　すかいらーくの株式は、野村プリンシパルが昨年末時点で約６１・６％、ＣＶＣキャピタルが約３５・７％を保有している。
　ＭＢＯを実施した際の契約では、投資会社側が社長を退任させるには、２社に融資しているみずほ銀行、新生銀行を中心とする銀行団の了承が必要とされる。共同ニュース2008年7月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/index.asp?cateNo=4&id=2008073001000336

　トップ外交の是非は、トップの名と会社の名のどちらが有名なのか、外交組織が脆弱か、あるいは、独裁が行われていると社外が認識している場合、によって決まる。下記の場合は、すべてを満たしているだろう。

日産、トップ外交で電気自動車海外戦略を加速
　日産自動車が２０１０年に販売を始める電気自動車（ＥＶ）の市場確保に向け、独自の海外戦略を加速させている。
　カルロス・ゴーン社長が自ら外国政府に協力を働きかける「トップ外交」を展開し、次世代の環境対応車の本命とされるＥＶで業界リーダーの地位を確立しようとしている。
～
　日産は「ハイブリッド車」の開発、販売で大きく後れを取ったため、ＥＶで巻き返しを図る。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080725-OYT1T00555.htm

やる気とは、納得出来る評価制度から生まれる。すなわち、企業継続の根幹。

日本型経営、良いか悪いか　二つの白書「閣内不一致」
　厚生労働省が２２日発表した労働経済白書は、長期雇用など日本型雇用慣行について、生産性の向上につながると再評価した。一方、内閣府が同日発表した経済財政白書では、終身雇用を中心とする日本企業のリスクを取らない体質が低成長の一因だと批判しており、長期雇用の評価を巡り「閣内不一致」とも言える対照的な内容となった。
～
　成果主義についても、「３年前に比べて仕事への意欲が低下した」と答えた人の理由のなかで、「評価の納得性が確保されていない」が３５．６％を占めており、「評価基準があいまいで、労働者の納得感は低下した」と見ている。
～
　白書が日本型雇用への回帰を打ち出したのは、非正規雇用の増加など労働市場の自由化が、格差拡大を招いたという世論の流れに沿うものだ。厚労省は、規制緩和が続いてきた労働者派遣法について、日雇い派遣の原則禁止など規制強化にカジを切る方針だ。

　一方、経済財政白書では、終身雇用を中心とする「日本型企業システム」が、経営上のリスクを取りづらい体質をうみ、成長率の低さにつながっていると分析した。
　年功賃金や退職金制度については、「成果主義的な賃金体系に比べ、リスクテークによって得られる成果が賃金に反映されにくいため、従業員がリスクをとるインセンティブに欠ける」と批判している。
http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY200807230009.html

納得の評価制度
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　舛添厚生労働相は「長期的視点に立った人材育成が必要だと強調した」そうだ。
長期的視点とは何か？「企業継続に則った視点」ではないか。

成果主義の改善を提言　労働白書、働く人の満足度低下
　舛添要一厚生労働相は22日の閣議に2008年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」を報告した。
1990年代以降、多くの企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度について「実際には労務コストの削減が主目的だった」と指摘。成果主義の適用範囲を意欲の向上に役立つ部門やグループに限定するとともに、評価基準を明確にして不公平感をなくすといった運用の改善が必要だと提言している。
　今回の白書は「働く人の意識と雇用管理の動向」と題し、初めて労働者の仕事に対する意識をテーマに採り上げた。「仕事のやりがい」や「雇用の安定」「収入」に対する労働者の満足度は長期的に低下傾向にあることを示すデータを掲載。企業が正社員を減らし、パートなどの非正規社員を増やしてきたことがその原因と分析している。
　仕事に対する満足度を高める対策としては、長期的視点に立った人材育成が必要だと強調した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT3S2000N22072008.html

企業継続に則った視点の貢献度評価制度（１９８７）
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　オールスター戦の目的はその年のトップクラスの顔見世で、勝敗が目的ではあるまい。
全員の顔見世が目的なら１２回引き分けで充分。勝敗にこだわれば、選ばれても出場できない選手や詰まらない終幕も予想される。今年の試合はそれが露呈した。

大リーグのオールスター戦、終了まで最長の４時間５０分
ニューヨーク（ＡＰ）　米大リーグのオールスター戦が１５日、当地のヤンキースタジアムであり、試合は延長１５回まで長引き、試合時間は球宴最長の４時間５０分に達した。
～
試合が終わった時、観客席の観客は半分ほどに減っていた。
http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200807160028.html

新聞は、中身でなく、紙代、印刷代を売っていたのが明らかになっただけ。

ロサンゼルス・タイムズの発行人が辞任
ロサンゼルス――米有力紙ロサンゼルス・タイムズの発行人、デイビッド・ヒラー氏が１４日、辞任した。同紙は今月初めに、新聞と電子版部門の編集者など２５０人の削減計画を発表したばかり。
米景気の後退や不動産市場の悪化などによる広告減少、インターネットに読者層を奪われている中での合理化を進める一環と見られる。後任は未定。
～
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200807150029.html

　下記、賛否両論は何に対してなのか？それが判然としない。
企業継続への向き不向きである、とすれば、そもそも、継続は何のためか？関係者の、特に従業者の歓びの創造でなければあまり意味があるまい。
それを可能にする成果主義、貢献度評価が必要不可欠と思えます。

成果主義は必然、後戻りはあり得ない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080624/163484/
ポスト成果主義　「成果主義は失敗だった」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008063000770cs&p=1

貢献度評価
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　経営者を引き摺り下ろした後、社内の実務人材が信用し離散しない経営者を見つけて来るかどうかにかかっている。

米著名投資家と昼食２億円
　【ニューヨーク２９日共同】世界の長者番付で今年初めて首位となった米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏（７７）と昼食を共にする権利がインターネット競売のイーベイで競売にかけられ、これまでで最高額の２１１万１００ドル（約２億２０００万円）で２９日までに落札された。
　バフェット氏は「物言う株主」として、サブプライム住宅ローン問題の影響に苦しむ米財界の中で存在感を発揮。米経済誌フォーブスが発表した２００８年版の長者番付によると、６００億ドル以上の資産を持ち、２７日に経営の一線から引退したソフトウエア最大手、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（５２）を１４年ぶりにトップの座から引きずりおろした。
～
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/index.asp?cateNo=8&id=2008062901000542

　老舗、大手といえども、自惚れていないこの謙虚さというか、顧客満足へ向けた知恵と言うか。
改革、改善を怠けなければ生き残る。

つまみにおやつに、新商品発表
～
　亀田製菓は顧客の声を反映した「ペッパー＆マヨネーズ　柿の種」を発表した。2007年に設立50周年を迎えた同社は、柿の種ブランド育成のため専用サイトを開設。新商品は、同サイトで顧客が提案した
２万件のアイデアから選ばれた。
～
新潟日報2008年6月28日
http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2128

　事の軽重からいっても、拉致問題とは比較になるまい。
拉致家族は、国家問題を「個人」の感情問題とし過ぎた。

北朝鮮、核計画を申告　米国、テロ支援国指定を解除へ
ソウル――北朝鮮の核開発問題で、韓国の柳明桓外交通商相は２６日、北朝鮮が同日、６者協議の議長国である中国に核計画の申告を提出したと述べた。記者会見で述べた。
　同相はまた、北朝鮮は申告に伴い、寧辺にある核施設の冷却塔の爆破を２７日に実施するとも述べた。北朝鮮は爆破に６者協議参加国の各テレビ局の取材を容認しており、非核化プロセスの進展を国際社会に印象づける狙いとみられる。
　爆破は、６者協議に沿った米朝直接協議の合意事項に基づく行動で、米国政府は見返り措置として、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外に必要な作業に着手する見通し。米政府は解除などを近く発表する見通しとなっている。

拉致問題に絡め解除に反対していた日本は戦略の立て直しを迫られそうだ。
～
ウラン濃縮活動の扱いが障害となり昨年９月以降、開催されていない６者協議も近く再開の見通しとなっている。申告の検証と、米政府が北朝鮮の非核化プロセスで次の段階と位置付ける核施設廃棄などの手順が協議される。米国はこの段階で北朝鮮の核兵器問題を取り上げる意向を示している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806260022.html

　下記記事から見えるのは、当事者（求職者）と企業、大学の乖離も大きいこと。学生の意見を訊かないのは調査会社の片手落ち。
これら企業が、新人を初めから認めない態度は雇用、教育した後も変わるまい。
労使が認め合う貢献度評価制度がなければ、企業継続どころか自殺、無差別殺人を培養する環境ともなりかねない。

企業から見た就活学生　「採用に満足」半数以下
　企業が今年の就活学生をどう見たか。当社が５月に調査した「採用動向調査」によると、今年の学生に対して「質に満足」という評価は４４．４％（昨年４０．２％）。昨年に比べて上昇したものの半数以上の企業は、相変わらず学生の質には満足していない。
　この「採用満足度の低下に繋がる学生への不満」とはどのような理由によるものだろうか。同調査は、不満要因について「コミュニケーション能力不足」「自己理解不足」などを指摘しているが、ここ数年、「競争心が薄い」「一般常識がない」という項目がじわじわと増加しているのが気になる。大学が懸命に取り組んでいるキャリア教育の成果が出ていないといえよう。
　さらに企業から学生への感想を聞いてみると、「何回接触しても本音を見せない」「受け身の姿勢でおとなしい」「大手中心の就活にこだわる」「第１志望を持たない」などの不満が多い。採用したい学生と採用したくない学生との差が広がり、中間層がいないというデバイド化（市場の二極分化）現象が０８年卒採用の流れを引き継ぐ形で拡大したのである。

■文化放送キャリアパートナーズ　就職情報研究所　人材こそ資本であるという理念に基づき、人材の目利きになるための情報を集積・分析・提供し将来を予測することを目的に２００１年に設立。企業、学生を対象とした新卒採用戦線総括のほか、０２年から毎年発表している就職ブランドランキングは数多くのメディアから注目を集めている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080623/biz0806230905002-n1.htm

労使が認め合う貢献度評価制度
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

継続を目指す経営者と、目先の利益目的の株主との違いともいえる。

ソニー株主総会、配当水準への不満相次ぐ
　ソニーが20日開いた株主総会で、出席した株主から配当水準への不満が
相次いだ。2009年3月期は11年ぶりに増配し、特別配当を含めた年間配当を
50円と前期の倍にするが、「日本企業全体に比べ低い」などと批判が出た。
ハワード・ストリンガー会長は「金融市場の変動が激しくバランスシート（貸借
対照表）は慎重に見る必要がある」と説明した。

　今期の連結配当性向の見込みは17％と、松下電器産業（31％）やシャープ
（29％）に比べ低い。株主からは手元資金が豊富になったことへの指摘や自
社株買いを求める発言があった。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080620AT1D2006Z20062008.html

　困ったとき、それは生まれ育つ。
下記「司馬遼太郎  日本のリーダーの条件」特集で、何故、傑出したリーダーが今いないのか、生まれないのかと議論されている。
それは、困った時に生まれ、それに応え育つからリーダーと目されるからだろう。政財界リーダーがどんどん小物になって行くのは、いまの日本は困りがまだ小さいからだ。
急がば回れ！人が育つ環境を作れるのが真のリーダーと思える。
　司馬遼太郎の著書は若い頃（４０年以上前）面白く読んだが、後年の文春の巻頭エッセイを読んでからは遠ざかった。したがって、下記論者達が評価する「坂の上の・・・」も読んでいない。
カリスマを嫌うのは同感出来るのだが、人間観察に底の浅さを感じたからである。
それにしても、文春の巻頭エッセイは田中美知太郎以後、レベルが落ちる一方と思える。
阿川弘之の次は塩野七生らしいが底が益々浅くなるのは否めまい。
これも上記の相対的な理由からだろう。

文芸春秋０８年７月号
司馬遼太郎  日本のリーダーの条件
半藤一利／吉田直哉／田中直毅／関川夏央／磯田道史
    * 1 「天の意思」が命じた  坂本竜馬、勝 海舟
    * 2 政治における悪の効用  西郷隆盛、大久保利通、桂小五郎
    * 3 組織の力、個人の力  土方歳三、高杉晋作
    * 4 反天才主義を貫け  大村益次郎、河井継之助
    * 5 軍神と名参謀の真実  乃木希典、秋山真之
    * 6 理想のリーダーとは  司馬さんの遺言

社外、すなわち市場も評価する。

ヤフー株は４日続けて下落
　【ニューヨーク＝丸石伸一】米ヤフーが米マイクロソフト（ＭＳ）との提携交渉を打ち切り、同業最大手グーグルとの提携を発表したのを受けて、米ニューヨーク株式市場でヤフー株は４日続けて下落した。
～
　一方、買収などによる巨額の投資の可能性がなくなったＭＳと、提携で増収が見込めるグーグルの株価はともに２日続けて上昇した。
http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY200806140037.html

  可能にするカギは、社内に目的、情報を共有するシステムです。これが機
能していれば、組織員が同時並行に動きます。

３社は機能していたのだろうか？有能な組織員の流出は止められたか？

米ヤフー、グーグルと提携　ＭＳとの交渉打ち切り
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、北米でのネット広告事業でグーグルと提携すると発表した。ヤフーのネット検索サイトに表示する広告の一部をグーグルから配信してもらう。また同日、マイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉が不成立のまま終了したと発表した。ヤフー全体の身売りだけでなく、ヤフーのネット検索事業に限った売却も否定した。
　グーグル追撃のためヤフーの買収や提携をめざしてきたマイクロソフトには大きな打撃となりそうだ。
http://it.nikkei.co.jp/business/special/ms_yahoo.aspx?n=AS2N1202K%2013062008

目的、情報の共有システム
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　強権、独裁は継続しない、という証明がまた一つ増えた。
一方、延々と継続する王（皇）室は存在価値が認められているからだ。
時に血統問題が横たわり、その価値が危ぶまれたりするが、当事者が目覚めれば即解決する。

ネパールにとどまると明言、王制廃止で王宮退去の元国王
カトマンズ（ＣＮＮ）　ネパール新憲法を起草する制憲議会が今年５月下旬に可決した王制廃止、共和制移行の決議を受け１１日に首都カトマンズのナラヤンヒティ王宮を退去したギャネンドラ元国王（６０）は同日、国外に出るつもりはないと明言した。退去の際、記者団に語った。
　また、自らの資産すべては国内にあり、海外には移していないとも述べた。元国王は在位中から独占ビジネスに関与している富豪としても知られる。
～
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806120021.html

小沢民主党は、先ず、足元から治めないと国政は任せられない。

民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論７月号で
　民主党の前原誠司副代表は、１０日発売の月刊誌「中央公論」７月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。
　前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。
～
　前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約１８兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。
　また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。
～
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00233.htm

米国の自浄作用が働いたともいえる。
それにしてもヒラリーの往生際の悪いこと。

オバマ氏、民主党指名獲得　黒人初の大統領候補に
ワシントン（ＣＮＮ）　米大統領選は３日、サウスダコタ・モンタナ両州で民主党予備選を行った。ＣＮＮの独自集計によると、バラク・オバマ上院議員の獲得代議員数は２１３２人で、指名獲得に必要な２１１８人を上回った。オバマ氏は歴史的激戦を制し、米国史上初の黒人大統領候補になった。
　オバマ氏はミネソタ州セントポールの集会で、約５カ月間に及んだ指名争いの勝利を宣言。ライバルのヒラリー・クリントン上院議員は、ニューヨークで支持者らに対して「今夜は何も決定しない」と述べ、選挙戦撤退を宣言しなかった。これに先立ちクリントン氏陣営の関係者も、同氏が敗北を認める用意があるとのＡＰ通信の報道は「１００％正確ではない」とコメントしていた。
～
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806040002.html

審査能力がなかったのだろうし、サラ金並み貸し出し金利を設定しなければ当然の帰結だろう。

新銀行東京が１千億円の減資実施へ、累積赤字解消のため
　経営再建中の新銀行東京（東京都新宿区）は２日、今年３月期決算を発表し、１０１６億円に達した累積赤字について資本金を取り崩して解消するため、７月中に同額の減資を実施することを明らかにした。
～
　都は、２００４年の新銀行設立時に１０００億円を出資した際、７割を都債（１０年償還）発行で賄った。減資が行われると損失が確定し、１０００億円の大半を完全に失うことになる。
～（2008年6月2日22時40分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080602-OYT1T00770.htm

　市場は即、反応したが、企業体質は継続へ向け改善されるか。
それとも、ファンドのおもちゃで終わるのか。

アデランス株、年初来高値更新　経営改革に期待
　30日の東京市場でアデランスホールディングスの株価が大幅続伸し、年初来高値を連日で更新した。前日の株主総会で米投資ファンドのスティール・パートナーズなどの反対により取締役再任案が否決。ファンドの圧力で経営改革が進むとの思惑などで個人投資家とみられる買いが集まった。終値は前日比185円（9％）高の2205円だった。
～
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080530AT1D3008330052008.html

　ヒラリーがついに致命的失言に及んだ。
オバマを嫌うのは、妬み、ひがみを抱く貧困白人層。いつの世も妬みは暴力の根源。

Ｒ・ケネディ暗殺も６月だった…撤退拒否のクリントン氏「失言」
米大統領選の民主党候補指名争いで劣勢にあるヒラリー・クリントン上院議員は２３日、指名争いからの撤退を拒んでいる理由について、１９６８年の民主党指名争いで優位に立っていたロバート・ケネディ上院議員が「暗殺されたのは６月だった」と発言した。
～
　問題の発言は、来月３日に予備選が行われるサウスダコタ州の地元紙とのインタビューで、「どうして（指名争いから）おりないのか」との質問に答えた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080524-OYT1T00297.htm

　ダライ・ラマ１４世の常に余裕ある姿勢は、人間の至らなさへの寛容と大局観にある、と観えた。
狸というのなら、偉大なる狸だろう。

ダライ・ラマ、招請あれば「北京五輪に出席」と
ロンドン（ＣＮＮ）　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２１日、訪問先のロンドン市内で記者会見を開き、仮に招請があった場合は今年８月の北京五輪に「喜んで」出席すると語った。
～
ダライ・ラマはまた、チベット自治区で行われる五輪聖火リレーを支持する意向を明言するとともに、四川大地震への中国政府の対応を評価。また、経済面で中国と英国の関係強化を図る重要性を認めたうえで、人権問題を無視してはならないと指摘した。
～
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200805220025.html

　「幸之助語録」を配布！幸之助が何故その考えに至ったかの学習ならまだしも、もし冊子を盲信する社員が増えたなら、それは衰亡への序章。
社名変更への抵抗緩和が目的であろうが。

松下電器産業、経営理念の徹底が本格化　国内社員に冊子を配布 (1/2ページ)
2008.5.21 20:27
　１０月１日付で「パナソニック」と社名変更する松下電器産業で、創業者の故・松下幸之助氏の経営理念を社内に浸透させる取り組みが本格化している。４月に国内の全社員約１４万人を対象に綱領や信条、遵奉すべき７精神などを記したポケットサイズの小冊子を配布。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080521/biz0805212029016-n1.htm

　フランスは食料自給率１３０％。若い農業後継者も絶えないという。
なぜなら、就業者に誇りが持てる仕組みになっているから。
やる気になる国、誇りを持てる国民を育てたければ参考になる統治手法である。

おしゃれでも食料自給率が高いフランスの謎
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/newest/

　自己防衛やオタクが跳梁跋扈する組織では機能するわけがない。
目的への貢献度評価制度不在が、ダメ組織を作る。
天皇機関説もそろそろ消えても良いはず。

文藝春秋０８年６月号
昭和が誇る二大テクノロジーはなぜ敗れたのか
零戦と戦艦大和
世界最高兵器の栄光と悲惨  決定版
半藤一利／戸高一成／福田和也／兵頭二十八／前間孝則／清水政彦
1 無敵戦闘機と巨大戦艦の誕生 ─ 超々ジュラルミンと46センチ砲
2 山本五十六は猛反対した ─ 大艦巨砲か、航空主力か
3 零戦の致命的弱点は？ ─ 日米パイロットの士気と勇気
4 大和をどう使うべきだったか ─ 戦略の不在と現場力の凄さ
5 ニッポン技術力の限界 ─ 官のタテ割り主義
6 ものづくり立国への遺産 ─ 新幹線、ホンダF1、松下幸之助

昭和天皇　皇嗣なき天皇　福田和也

年金消失 社保庁の支配者は誰だ高橋洋一／岩瀬達哉／磯村元史
彼らをなぜ処分しない

全日本自治団体労働組合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88#.E8.87.AA.E6.B2.BB.E5.8A.B4.E3.81.A8.E5.B9.B4.E9.87.91.E8.A8.98.E9.8C.B2.E5.95.8F.E9.A1.8C

（【年金問題報告書７】「社保庁に３つの組織的欠陥」2007年10月31日 産経ニュース
http://s01.megalodon.jp/2008-0204-2337-04/sankei.jp.msn.com/life/welfare/071031/wlf0710312137006-n1.htm

プーチンの独裁が続く、しかし、盈（満）ちれば虧（欠）ける。

満ちるのが早ければ腐敗も早い、すなわち、栄えるから滅ぶ、とは歴史が証明している。
しかし暗い、いかにもKGBだあの男は。

プーチン氏が首相就任＝異例の２頭体制スタート－ロシア
　【モスクワ８日時事】ロシア下院は８日、メドベージェフ新大統領が提案したプーチン前大統領の首相指名に関する投票を行い、圧倒的多数の賛成で承認した。プーチン氏は同日、大統領令で首相に就任し、ロシア史上異例の２頭体制がスタートした。
　投票では下院定数４５０（欠員２人）のうち、賛成３９２票、反対５６票。賛成票は下院の首相承認投票で過去最多となった。野党・共産党は反対票を投じた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008050800972

自己崩壊
http://homepage1.nifty.com/kameis/houkai.htm

コンピューターには不能なヒラメキが、人間に要求されている。
ソフトと無断で指すな、とは連盟は何を考えている。

人間の頭脳、ついに敗れる…将棋ソフト、アマ名人下す
　千葉県木更津市で５日開かれた「第１８回世界コンピュータ将棋選手権」（コンピュータ将棋協会主催）のエキシビションマッチで、朝日アマ名人の加藤幸男（ゆきお）さん（２６）とアマ名人の清水上徹（しみずがみ・とおる）さん（２８）というアマチュアトップ２人が将棋ソフトと対戦し、ともに敗れた。アマのタイトル保持者が公開の場で将棋ソフトに敗れるのは初めて。
～
持ち時間は１５分、無くなると１手３０秒未満で指すルール。加藤さんは攻め倒され、清水上さんは中終盤の競り合いで負けた。
～
　将棋ソフトの実力向上はめざましく、今後１０年以内にトッププロに追いつくとされている。昨年３月には「Ｂｏｎａｎｚａ（ボナンザ）」が渡辺明竜王に善戦して話題になった。日本将棋連盟は０５年１０月、プロ棋士が無断でソフトと対戦することを禁止している。
http://www.asahi.com/science/update/0505/TKY200805050175.html

　会社は買えても人材は買えない、と諦めたか。
無理やり買収しても、残ったやる気のない、行き場のない人材を買っても意味はない。

マイクロソフト、ヤフー買収案を撤回
米マイクロソフト（ＭＳ）は３日、インターネット検索大手の米ヤフーへの買収案を撤回すると発表し、約３カ月に及んだ買収交渉はあっけなく幕引きとなった。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200805040003.html

　２５人に一人は６５歳以上だという。
彼らは、年功序列を超えた実戦力である、成果に対して報いれば（特に誇りに対して）やる気を出す。
人材こそ、企業にとっての最大資源。

企業で働く65歳以上高齢者200万人――昨年、4年で3割増
　公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。
～
ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。
　総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2％増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15％増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32％増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008041709976b1

　継続へ向けた「革新」かどうかが問われる。
盈（満）ちれば虧（欠）けるのが宿命、それにはどう対処しているのか。

「革新的企業」任天堂が７位に躍進・米誌ランキング
　米経済誌ビジネスウィークが18日まとめた2008年版の「最も革新的な企業」ランキングによると、任天堂が昨年の39位から7位に躍進した。首位は米アップル、2位グーグル、3位トヨタ自動車と、上位3社の顔ぶれは昨年と同じだった。
～
　日本企業ではほかに、ソニー（9位）とホンダ（16位）が上位25社に入った。ランキングは企業経営者による投票と財務データなどをもとに算出した。（ニューヨーク＝小高航）(10:52)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080419AT2M1900Q19042008.html

　中小企業の景況感悪化、と新聞は言う。彼らは実取引での消長、客先動向に敏感だが、一方、一般論にも左右されるからだ。
彼ら中小企業が、最もマクロ景気の変動に左右されず、対応もしやすいにもかかわらず、過大にマクロ景気を気にする。
かれらの日常は個別対応で生きており、個別の消長は景気とは無関係である、といってもよいのに。
その証拠に、彼ら自企業の消長は、景況調査結果とほとんど関連はない。

中小企業の景況感悪化・日経調査、原材料高など響く
　日本経済新聞社は15日、日本を代表する中小企業の集積地、東京都大田区と大阪府東大阪市の中小中堅企業を対象に初めて実施した経営実態調査をまとめた。半数近くの企業が2008年度の経常損益が前年度より悪化すると回答。

85％は原材料高を取引価格に十分に転嫁できず、競争力強化に必要な設備投資意欲も減退し始めている。（詳細は16日付の日本経済新聞朝刊新興・中小企業面に掲載）　調査は大田区と東大阪市のそれぞれ100社を対象に3月に実施。計93社から回答を得た。
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080419AT1D1100115042008.html

　ある企業の中堅社員いわく、うちは入って一年で辞めるものが８割です、と。彼いわく、それが待遇の悪さゆえと主張する。
しかし、新人が辞めるのは、＜この職場は自分を認めてくれない、または認めてくれそうも無い＞と感じて辞めるのである。
入るときは待遇で選び、辞めるときはここには将来の希望がない、自分を認めてくれそうも無い、とて辞めるのである。
それが証拠に「給料が安い」といいながら、当のご当人は１０年以上も居るのだから。なんのことはない、辞めさせる側に回っていることに気が付いていなかったのだ。
こういう社員を作ったのは、褒めることの無い年功序列、および継続を目的としていない労使の不毛の確執である。

　藤原正彦は、尤もらしいが胡散臭い奴、との思いは変わらないが、褒める、すなわち＜認める＞と脳はよく働く、については全く同感。
経営者がよく働くのは、それ（名誉、金、権力）が手に入るからであり、社員もついでにその気にさせれば社業は順調となる。
トップが、自分ばかり褒めていれば、部下は腐り、裸の王様状態組織となる。
貢献度評価とは、それが趣旨である。

文芸春秋５月号総力特集
脳力革命──空前の脳ブームに決定版
～
天才を作る六つの条件とは　藤原正彦

貢献度評価制度
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　批判に対し、説明責任を果たさなければ、なお、信頼を失う。
共有目的に対して、首尾一貫した言動を求められているのだから。
批判が表に出るとは、相互理解の機会でもある。
裸の王様化が、企業継続に最も危ないのだから。

　市長選に辛うじて再選されたが、前回より３割も票を減らしていた。
先の希望が持てない、と思われた結果だろう。

ピンチをチャンスとするか、動機が創意工夫を生む。

景気・物価・食糧、４割が「悪い方向」・内閣府世論調査
　内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。日本が「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）では「景気」が43.4％で首位、次いで「物価」の42.3％、「食糧」の40.9％の順だった。経済の先行きが不透明ななかでの物価上昇や中国製冷凍ギョーザなど食品を巡る事件の発生で生活への不安感が増している。
　「景気」は昨年1月の前回調査の21.1％から約2倍、「物価」は同14.6％、「食糧」は同13.0％から約3倍に上昇した。
　「良い方向に向かっている分野」はトップが「科学技術」の21.2％、2位が「通信・運輸」の17.9％だった。「景気」は2.7％で昨年の12.1％から急低下し、同様の調査を始めた1998年以降で最も低い水準となった。 (18:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080412AT3S1200U12042008.html

従業員の欲しいものを与えられるか。

　下記調査から見える＜欲しいもの＞ものは、「やりがい」「適正な給与」「適正な評価」。
上記を括ると、＜認められたい「欲」＞が強いということだろう。
言い換えれば、評価への不満が大きいともいえる。

「従業員理解と満足度」に関する調査結果を発表

ビジネスパーソン男女３，６３３人から回答
●充実した仕事・職場生活に重要なものは？　「やりがい」「適正な給与」「適正な評価」
●４３．４％が、「会社の上層部は従業員を理解する努力をしていない」

　さらに、"自分の意見や不満を、会社の上層部に知ってもらいたいか"と尋ねた結果、４５．９％の人が「知ってもらいたい」と回答した。「知られなくてよい（知ってもらう必要が無い）」は２８．２％、「知られたくない」は５．４％で、『望んでいない人』は３３．６％となり、「知ってもらいたい」と考えている人の方が多いことが分かった。

　その理由については・・・
　【知ってもらいたい】人では、「聞いてほしい」、「現場を知らなさ過ぎる」・「現場と上層部の認識に隔たりがある」、「より良い会社になってほしい」という意見が特に多く、
　【知られなくてよい】・【知られたくない】と回答した人では、「どうせ改善されない・結局変わらない」と、あきらめている人が多いようだ。

調査結果の詳細　　
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2008/080409

いまさら、こんな討論を聞かされるとは！
共に、統治能力お粗末。

福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表による党首討論
小沢氏の指導力不足を批判＝日銀人事で激しく応酬－福田首相
　福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表による党首討論が９日午後、行われた。首相は日銀正副総裁人事への民主党の対応について「誰と話せば信用できるか分からない」と述べ、小沢氏の指導力不足を痛烈に批判した。

また、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案が成立していない現状を踏まえ「民主党は結論を出すのが遅い」と指摘した。
　一方、小沢氏は正副総裁のいずれかを財務省出身者が占めてきたことを指摘し、「官僚支配の構造を直さなければいけない」と反論。両氏は激しい応酬を繰り広げた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008040900664

小沢
◇中央官庁がすべて決めるのは適当でない
　何か、僕があまり答えるのも変ですけど（笑い）、それから長期的な財源については、今まで総理も与党も今までの仕組みを前提にしています。私たちは、日銀天下りの問題とも関連するが、東京で中央官庁が、すべてのお金と権限を持って本当に身近なものまで中央の役所が決めていくのは現在の時代では適当でない、という前提に立っています。
　まあこの中央集権、特に中央官庁中心とした中央集権制度は明治以来のずっと仕組みの中で続いておりますので、我々の主張は本当に今までの行政、政治の仕組みを本当に、全面的に変える話になりますので、それは本当に大変なことになりますが、私はそういう意味で、いろいろな補助金交付金等々はその地域の身の回りに使う分については全部自主財源として交付すべきである。

そしてそれは、各地域で道路に使おうが何に使おうが、それは地方の自治の範囲でやるべきである。そういうことによっていろんな二重三重四重になっている行政の無駄も省けるんだ、そういうことを私たちは言っているわけであります。特にその補助金や交付金のほかにですね、天下りと関係ありますけど、国家公務員の天下りが２万人以上ですか、あるわけですが、その天下り先に国民の税金が１２兆数千億支出されているんです。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080409mog00m010018000c.html

民主の前原副代表、執行部の対応を批判
　「党で決まったことなので反対したが（渡辺氏の不同意は）極めて残念だ。官僚をばっさり切ることは見直すべきだ」と述べ、執行部の対応を批判した。
　前原氏は「財務省出身者がすべて天下りで認められないとなれば、民主党が政権を取ったときに主要ポストに財務省出身者をおけなくなる」とも指摘。そのうえで「人物本位の人事を確立しないと本気で政権を取る気がないと取られる」と語った。(16:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080409AT3S0900P09042008.html

　下記施策は、行政が引きずろうせず触媒を目指し、やる気にさせようとする良いやり方、良い施策だと思えたが、黒子に徹し待つのは辛抱の要ってなかなか出来ないことである。
自分は頭が良いと思う目立ちたがりの気の短いワンマン独裁者の嫌うやり方であろうが。

「２１世紀北海道経済産業政策」及び「北海道産業パワーアッププログラム」
http://homepage1.nifty.com/kameis/syokubai.htm

「北海道２１世紀ビジョン」
http://homepage1.nifty.com/kameis/syokbai2.htm

たどり着いた結論は、＜人事部不要＞＜社員が、面白い会社、居たい会社、と思うかどうかがカギ＞だ、は同感だが、社内活性化のための様々なアイデアは企業継続に向いているだろうか。
貢献度評価制度があれば、人事部などは不要、というより邪魔物。

トップに聞く！　大変革の胸の内　人事部なんていらない！？　
積水化学工業　大久保尚武社長に聞く（前編）(2008/04/01)

社内活性化のために様々なアイデア
＃手を上げたとんがった奴でなければ新規事業は出来ない
＃コーチは必要
＃塾で、リーダーを育てる
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008040100675cs&p=1

貢献度評価制度
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　ベンチで頭を抱えている原監督は何に対して悩むのか。
最強のメンバーを揃える投資をしたと自他共に認める今シーズン、エースと４番を引き抜いた当の相手に開幕３連敗！
リーグ一の補強投資を受けた代償として、優勝できなければ、指揮の是非を問われても仕方あるまい。
中日、落合監督が、就任時、前任者星野から引き継いだ戦力のまま、補強投資を断って優勝を公約、有言実行し、前任者星野との差を明らかにした事例はよく知られている。

　実は上記は見当違いと思える。

優勝したからといって、球団の利益が増えるとは限らない、いやむしろ、翌年の報酬を上げねばならず、合わないのが通例だ。
日本の球団経営者はそれが分かっていないとは、監督たちにとっても、球界の将来にとっても不幸なことだ。

勝ちにこだわる野球が、ちまちました野球となり面白くなくなるのは当たり前だ。

優勝しても、観客が増えない例は事例に事欠かない。
いつになったら、勝つことより観客を増やすことが利益に直結し、球界の繁栄に繋がると悟るのだろうか。
落合も、それが分かっていながら、雇用者の意に沿っているとは情けない。

巨人、３年ぶり開幕３連敗　早くも中継ぎ陣テコ入れへ
　（セ・リーグ、ヤクルト１０－２巨人、３回戦、ヤクルト３勝、３０日、神宮）巨人は中継ぎ陣の不振が深刻で、またも今季初白星を逃した。この３連戦は「３点に抑え、４点を取る」という原監督が目指す戦い方が一度もできず、３年ぶりの開幕３連敗となった。
～
　試合途中から雨が降り出し、大差がついた終盤には巨人ファンの陣取る左翼席に空席が目立ち始めた。原監督は「全力でぶつかって、この結果は悔しい。中継ぎ陣のてこ入れも考え、本拠地で再スタートする」と、４月１日からの中日３連戦（東京ドーム）に頭を切り替えようとしていた。
http://www.sanspo.com/sokuho/080330/sokuho056.html

　商売敵に乗り込まれてしかも満員ではなあ！野球ファンはそういう野球を望んでいたのだ！

下記は、尤もに聞こえるセリフだが、引かれ者の小唄、ともいえる。ファンに対し、見当はずれの営業をしてきた結果だろう。
特に、星野などはＡ級戦犯！

日本でのMLB開幕戦に球界から批判の声
http://www.afpbb.com/article/sports/baseball/mlb/2370742/2782044
2008年03月28日
【3月28日 AFP】25日と26日に行われた08MLB日本開幕シリーズ、オークランド・アスレチックス（Oakland Athletics）vsボストン・レッドソックス（Boston Red Sox）戦は、チケットが売り切れとなるなど満員の観衆を東京ドーム（Tokyo Dome）に集めたが、日本の球団はその熱気を共有してはいない。
～
　北京五輪の野球日本代表監督を務める星野仙一（Senichi Hoshino）氏は、自身のホームページ上で「日本の野球はすでにシーズン開幕を迎えている。それなのになぜ彼ら（大会コミッショナー）は、日本の野球のビジネスライバルであるメジャーリーグが開幕戦を日本で行うことを許可したのか？これは運営妨害である」とコメントしている。
～

３ヶ月前と、こうも違っては予測外れを指摘されても仕方あるまい。

大企業景況9.8ポイント悪化、１―３月・法人予測調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080324AT3S2400D24032008.html
　内閣府と財務省が24日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス9.3と2007年10―12月期と比べて9.8ポイント下がり、2期連続で悪化した。3・四半期ぶりのマイナスで、04年の調査開始以来で最悪の水準。原材料高や米景気への不安を反映し、国内市場での景況感が急速に悪化した。

　景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」との答えの割合を引いて算出しており、景況の方向感を示す。(10:58)

すなわち、態度評価や年功序列評価でなく、貢献度評価が求められている。

リクルートが転職情報サイト、「やりがい」情報前面に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080317AT1D1402I14032008.html
　リクルートは26日、正社員の中途採用情報を集めた新たな転職サイトを開設する。職種や社名、給与といった一般的な情報を前面に出さず、仕事の醍醐味（だいごみ）や組織の魅力といった定性的な情報から求人案件を探せる。

転職希望者の中には、希望職種や待遇などの条件をあらかじめ絞り込まず、「やりがい」を優先する人が多い。従来とは異なる“モノサシ”を提供し転職支援を強化する。

貢献度評価とは
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　やる気を出させる管理手法と独裁管理手法の対極対決は前者が勝った。
どちらの管理手法が、より多くの関係者に喜びをもたらし、人材を育成し継続する強さをもたらすかはいうまでもあるまい。親会社の不振にもめげずなかった、快進撃快挙にも拍手。

三洋監督が、これからが始まりだといっていたが、注目しよう。

三洋電機が初優勝＝サントリーに快勝－ラグビー日本選手権
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo&k=2008031600075
　ラグビー日本一を決める第４５回日本選手権は１６日、東京・秩父宮ラグビー場でトップリーグ勢による決勝が行われ、三洋電機がサントリーに４０－１８で快勝し、初優勝を果たした。サントリーはトップリーグとの２冠を逃した。

　独裁と違法で成り立っていたのでは継続は不能。
外資ファンドの経営手法は、株主の利益にのみ向かうのか。

グッドウィル折口会長退任へ　外資系金融のもとで再建
http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY200803110199.html
　～
　折口会長は、介護子会社コムスンの不正やグッドウィルの違法派遣の発覚の後、昨年末に代表権を返上。介護事業から全面撤退したが、０７年１２月中間連結決算の経常損益は５２億円の赤字に転落。株価も乱高下が続いた。
　みずほは貸し出し債権を米証券大手モルガン・スタンレーと米大手投資ファンドのサーベラスに売却する。
～

　税金を使っている機関がいまごろ、こんなことを。
データ軽視のツケが生産性の低さ、との社会認識が、一世紀ほど遅れている証拠だろう。団塊世代が現場から去ると、それもかなり変わるかも。

「経験と勘」を科学的に分析、サービス業の質向上目指す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080308-OYT1T00515.htm
　経済産業省所管の独立行政法人、産業技術総合研究所は、サービス業のノウハウを科学的に分析し、効率アップやサービスの向上につなげるマニュアル作りに乗り出す方針だ。
～
　日本のサービス産業は、米国などと比べ生産性の伸びが低いとされる。経産省は、サービスを向上させるための「コツ」が多くの企業に広まりにくいことが原因とみている。客層や業務の流れなどを分析すれば、ノウハウを共有できるようになると考え、研究を産総研に依頼した。（2008年3月9日00時07分  読売新聞）

貸付条件をサラ金並みにしなければ当然の帰結。

新銀行東京、融資先破たん７０社…２０億円以上が回収不能
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080304-OYT1T00771.htm
　９３６億円の累積赤字を抱える新銀行東京（東京都千代田区）の融資先のうち、少なくとも約７０社が同行開業の２００５年４月から今年２月までに経営破たんし、２０億円以上がほぼ回収不能になっていることが読売新聞の調べでわかった。

　開業時の旧経営陣が行内で、無担保融資を承認する割合を一般の銀行より高く設定していたことも判明。安易な審査が巨額赤字の一因とみられ、今後、刑事・民事両面から旧経営陣などの責任追及が本格化することになる。新銀行による融資の詳細が判明するのは初めて。
～
　新銀行の内部調査では、旧経営陣が、融資額を増やすため、無担保融資の承認割合を高くしていたほか、審査の際には、融資先を訪れる調査や通帳による資金の確認なども必要ないと指示したこともあったという。

また、「融資して半年は破たんしない会社ならば貸し出していい」との方針も行内で示していたという。
　新銀行の０７年９月中間決算時点での融資・保証残高は２８５６億円。不良債権は約１割を占めたが、破たんした融資先の件数や個別の焦げ付き額などは公表しておらず、法的な破たん手続きを取らずに返済を滞らせている融資先企業は相当数に上るとみられる。
　新銀行は都が１０００億円を出資して開業。当初、トヨタ自動車出身で銀行経営の経験がない仁司泰正氏が代表執行役に就任したが、不良債権の急増で経営責任を取って０７年６月に退任。後任でりそな銀行出身の森田徹氏も体調不良でわずか５か月で退任した。現在、都の前港湾局長の津島隆一氏が務める。

　累積赤字が資本金の約８割に及び、都は開会中の都議会に新銀行へ４００億円を追加出資する予算案を提出しているが、民主党など野党の反発に加え、与党の自民、公明両党からも疑問の声が出ており、可決できる見通しは不透明だ。
（2008年3月5日03時04分  読売新聞）

「会議ばかりではダメ」・樋口マイクロソフト次期社長会見
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa001028022008
――マイクロソフト日本法人の弱点はどんなところだと考えているか。
樋口氏：非常な勢いで売り上げが伸びていた時期を知っている人が多いが、競合相手が手強くなってきた今、意識改革を図る必要があると考える。社内で会議ばかりしていても仕方がないわけで、事業パートナーとの話し合いにもっと意識を振り向けてほしい。

　会議の増減は、評価システム次第だろう。
責任の所在が明確な評価システムがあれば、会議とその時間は減る。会議が好きな部下はいないのだし。

明確な評価システム
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

カストロ国家評議会議長引退表明
キューバのカストロ国家評議会議長（８１）は２月１９日、国家元首にあたる国家評議会議長を引退する意向を明らかにした。今後もカストロ氏が一定の影響力を持つことが予想されるが、約５０年にわたり、ソ連崩壊後も反米勢力の急先鋒として社会主義国家を率いてきたカストロ時代は事実上、終焉を迎える。

  ５０年間独裁者として君臨したが、守ったのは１０００万国民の幸福か、それとも彼個人の幸福か。
約一割の亡命者が出たということは、民主政治を行わなかったのは確かだが、一政治家としてみれば、辣腕であり決断力があったことは確かだ。
今後の５０年で評価が決まる。

　発展したがゆえに、悩まなければならなくなる。
創業者ゆえの贅沢な悩み、だろうか。
創業者の起業目的によるが、金儲けだけで創業する者は稀だ。

創業者ヤンＣＥＯの孤独・ヤフーはいつまで反対を貫くか
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbo000022022008
　マイクロソフトのヤフー買収提案から約３週間。事態は硬直したまま大きな展開が見えてこない。グーグル対策の切り札としてヤフーを狙うマイクロソフト。独立性を維持して事態を切り抜けたいヤフー。両者は水面下で駆け引きを続けるが、ヤフー社内では創業者ジェリー・ヤンＣＥＯ（最高経営責任者）の孤立が伝えられている。（小池良次の米国事情）
～
　興味深いのは、複数のメディアが「激しく抵抗するジェリー・ヤンＣＥＯは経営陣のなかで浮き上がりはじめている」と述べている点だろう。創業経営者ヤンＣＥＯにとって、ヤフーをマイクロソフトに手渡すことは身を切られる思いだろう。ヤン氏の強硬な反対姿勢にヤフー経営陣が振り回されている印象を受ける。
～
機関投資家の多くはマイクロソフト株も持っているため、ヤフーで得をしても、マイクロソフト株が下落すれば意味をなさない。つまり、現在マイクロソフトが提案している買収額あたりで、すんなりとヤフーが買収されることが、もっとも機関投資家にとっては都合がよい。
～
　買収提案を受けたとき、トップ・エグゼクティブの反応は大きくふたつに分かれる。ひとつは、短期的な株主の利益よりも長期的な経営戦略を重視するタイプ。もうひとつは、株主の利益を優先し、できるだけ良い条件で売却しようとするタイプだ。ヤフーのヤンＣＥＯは前者のタイプで行動している。
～

米モノライン最大手、立て直しへトップ交代…前会長復帰
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802210064a.nwc
　米金融保証会社（モノライン）最大手のＭＢＩＡは１９日、ゲーリー・ダントン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に昨年５月に会長を退任したジョセフ・ブラウン氏を復帰させる人事を同日付で発令。

組織は、業績で人事の結果を問われている。

キヤノンの御手洗会長が疑惑否定　大分市で記者会見
http://www.asahi.com/business/update/0220/SEB200802200014.html
　キヤノン（東京）の大分市の工場建設を巡り、受注した大手ゼネコン鹿島が約６億円の所得隠しを指摘された問題で、キヤノンの御手洗冨士夫会長は２０日、鹿島から仲介手数料が支払われていたとされる同市のコンサルタント会社社長について「子どものころからの友達で幼なじみだ」と語った。

同市であった日本経団連と九州経済連合会の懇談会後の会見で述べた。御手洗会長が公の場で、同社長と親しい関係にあることを認めたのは初めて。
　御手洗会長はコンサルタント会社については「どういう業務をしていたかは知らない」とした。同社やその関連会社との取引については「社内に調査委員会をつくり調査させた。いくつか取引があったようだが、不適切なことは全くない」と話した。 朝日

李下に冠を正さず、瓜田に靴を履かずというか、締りが緩いというか。

東芝：年末商戦惨敗で決断　新世代ＤＶＤ撤退へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080217k0000m020116000c.html
０７年１０～１２月の国内の新世代ＤＶＤレコーダー販売台数シェア　新世代ＤＶＤの規格争いで、東芝が「ＨＤ－ＤＶＤ」（ＨＤ）から撤退する方向で最終調整に入ったのは、対立する「ブルーレイ・ディスク」（ＢＤ）陣営に販売戦略で差をつけられ、ヤマ場だった昨年の年末商戦で惨敗したためだ。互換性のない両規格が長期間併存し、「消費者不在の争い」と指摘されてきたが、東芝の撤退で終止符を打つ。【赤間清広】
～
　互換性のない二つの規格が併存する消費者不在の争いは、新世代ＤＶＤの買い控えを招いた。昨年末の国内での新世代ＤＶＤ対応機の販売台数は市場全体の約２割と、メーカー側が開発当初に期待したほどには普及が進んでいない。不毛ともいえる販売合戦は、東芝の撤退という形で幕を閉じる。

（株）東芝の株価
http://company.nikkei.co.jp/history/yprice.aspx?scode=6502&ba=1

月刊文春０８年３月号には、組織の体制維持、防衛姿勢を指摘する下記記事が並んでいるが、その原因と対策を示してはいない。

＃これがゾンビ官僚の退治法だ
＃ねんきん特別便「一億通」の裏切り
＃自壊するNHK帝国
＃実録　天下り法人との十年闘争
＃昭和十一年体制の呪縛◎連合艦隊ミッドウェー潰滅の真実
＃インテリジェンスなき国家は滅ぶ
＃インテリジェンス交渉術―上司と部下の危険な関係

＊世界信用崩壊　砕けるニッポン
上記などは、元官僚の緩る緩る政権交代論であり、改革、再発防止など不能。

　これらの年功序列を旨とする体制維持を目的化した組織行動の原因は、目的・情報を共有した貢献度評価制度の欠落であり、その対策は貢献度評価制度の構築である。
それが、実施されると実感した瞬間に、組織員の行動は劇的に変わる。
何故なら、人間、認められればやる気にもなる。

　無論、この問題の根源は、経営者であり、雇用主でもある有権者、納税者の無関心にあるのだが。

貢献度評価制度
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

　製造業、販売業、金融業の順というが、とうとう上り詰めたか！
さて次は、転げ落ちるスピードをどう抑えるか。

「所得」「貿易」逆転定着＝子会社配当など拡大－国際収支
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008021300884
　財務省が１３日発表した２００７年の国際収支速報によると、海外投資からの収益を示す所得収支の黒字幅は前年比１８．４％増の１６兆２７３０億円となり、５年連続で増加した。一方、貿易黒字は１２兆３７９１億円と所得黒字を３年連続で下回り、所得黒字が貿易黒字を逆転する収支構造が定着した形だ。
　日本企業が海外子会社から受け取る配当が拡大したほか、個人投資家による新興国株式への積極投資が所得黒字を押し上げた。

米海兵隊員が少女に暴行、沖縄で再び怒りの声
http://www.chosunonline.com/article/20080212000045
沖縄県で在日米軍の海兵隊員が、14歳の女子中学生に性的暴行を加えたとして逮捕されたことで、同県では再び米軍に対する怒りが渦巻いている、とAP通信が11日報じた。

在日米軍の大規模な再編を控えている中で、今回の事件が新たな障害になるのではないかという懸念の声も出ている。朝鮮日報

　隣りの韓国では、日本政府の統治能力を測っている。
個人、地域、国の損益バランスを問われ、その決断を見ている。
なにしろ、下記のような衆愚迎合政党も幅を利かしているのだから。

民主・鳩山幹事長「政府は基地縮小を」…沖縄の米兵暴行事件
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080211-OYT1T00383.htm
　民主党の鳩山幹事長は１１日、
～
「早く米軍基地が、日本の領土の中に存在しないような環境ができるような準備を何年かけても行うべきでないか。もっと日本と米国とが対等な関係でなければならない」と指摘した。

米軍を追っ払って自衛隊に代えようという発言なら、一目置くが・・・。

大阪府債「ゼロにはなりません」　橋下知事、起債認める
http://www.asahi.com/politics/update/0211/OSK200802100054.html
　大阪府の橋下徹知事は１０日、「原則認めない」としていた府債発行（借金）について「ゼロにはなりません」と述べ、７月末までの暫定予算となる０８年度当初予算案で約１６０億円を起債する見通しを明らかにした。

　赤字では潰れず資金繰り難で潰れる、という違いが解っていない経営者を府民は選んだようです。
いや、珍しくもないのですが。

米教育現場に「カイゼン」…トヨタ流、小・中の授業に導入
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802070006a.nwc
　トヨタに学べ－。米国の小・中学校、高校でトヨタ自動車の行動指針「トヨタウェイ」をベースにした教育プログラム「クエスト」を導入する動きが広まっている。小集団活動（ＱＣサークル）による問題解決が注目を集め、今年からオハイオ州、ヴァージニア州が導入を決めるなど、米国でもトヨタ流の人づくりが脚光を浴びている。
～
　２００４年から米国の小中学校、高校で導入が始まり、現在までにケンタッキー、ミシシッピ、フロリダの３州で約７０校がクエストを採用。
～
今後も米国の小中学校、高校でクエスト導入が相次ぐものとみられている。
　
　

　時代は変わったものだ。
１９５０年代から始まったＱＣ活動は、米国から導入された統計的品質管理（SQC）に由来するものだった。
本来、利益改善が目的だったが、日本企業では利益管理が未熟だったため、現場の品質改善活動に止まらざるを得なかった。
成果主義が徹底していないトヨタ式カイゼンはその亜流であり、本末転倒の気味がある、サークル活動として学校教育には格好なのであろう。
　むしろ、トヨタに学ぶとすれば、モノ作りでトップに君臨した今後の、継続への危機管理であろう。

その成否は経営者にとって貴重な教材となる。

マイクロソフト、米ヤフーに買収提案・4兆7500億円、グーグル追撃
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2M0103D%2001022008
　米マイクロソフト（ＭＳ）は1日、米ヤフーに買収を提案したと発表した。買収額は446億ドル（約4兆7500億円）。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、グーグルの売り上げの6割程度に迫る。世界最大のソフトウエア会社であるＭＳとインターネットサービスの草分けであるヤフーの経営統合が実現すれば、ネットを中核とするＩＴ（情報技術）業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性が高い。
　ＭＳは現金と株式を組み合わせてヤフー株1株を31ドルで取得する。この金額は1月31日のヤフー株の終値を62％上回る。
　ヤフーは1日、「取締役会は提案について慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを発表した。同日の米株式市場でヤフー株は一時、前日比50％以上急騰した。

関連記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080202-OYT1T00760.htm
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200802010399.html
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200802010358.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/01/news142.html
グーグル、成長鈍化　ヤフーは減益続きリストラ着手へ
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200802010276.htm

　生き残りを目的とするか、商品として高く売るか、可愛い吾が子と思うか、創業者の考え方次第。
創業者には、いつの日か選択が待っている。

米ＦＲＢ：ＦＦ金利０．５％追加引き下げ　年３．０％に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080131k0000e020062000c.html
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％引き下げ、年３．０％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。
～
１週間で１．２５％という利下げは１９１３年のＦＲＢ創設以来、前例のない速いペース。昨年８月以来の利下げ幅は計２．２５％に達し、ＦＦ金利は０５年６月以来の低水準となった。ＦＲＢは、資金繰りが困難な金融機関に融資する金利の公定歩合も０．５％引き下げ、年３・５％とした。

　学者、経済専門家の１０年後の予測は当たらないといわれる。
１０年前の彼らの予測が外ればかりだからだという。
しかし、一週間先も読めなかったとは・・・さらに一ヶ月以内に更なる利下げもありうると声明。
５年先、３年先どころか、一寸先は闇、というのが現場に必要な危機管理か。
我が国会ではどこ吹く風の能天気な有様だが。

日経、朝日、読売よみくらべサイト「あらたにす」31日開設
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080130AT1D3001P30012008.html
　日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社によるインターネット事業の運営組織「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は30日、3社共同の新しいニュースサイトの運営を31日から始めると発表した。

　ネット上での“新聞の復権”を目指すというが、驕ることなく読者の必要を充たさなければ、報道業として企業としての価値もなく、したがって未来もない。

マックの店長は「管理監督者」にあたらず　残業代認める
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280098.html
要約：　日本マクドナルドの直営店の店長が、店長を「管理監督者」（管理職）とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決は、原告の主張を認め、同社に過去２年分の残業代など約７５０万円の支払いを命じた。
～
　判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。
～
　同社は全国で約１７００人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。

　権限委譲もなく、成果配分もなければ、残業代が付いたとて、店長もパートタイマーと同格では誇りも持てず、やる気も出まい。
しかも、控訴するというのだから、経営哲学皆無現象であり、継続は困難。

キャンプイン前に、巨人が合同自主トレ
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20080127-OYT1T00394.htm
　宮崎春季キャンプ（２月１～２５日）を前に、巨人の合同自主トレーニングが２７日、宮崎県総合運動公園で始まった。
　今季から一、二軍の隔てなく参加し、外国人選手らを除く７２選手が元気な姿を見せた。

　おいおい、皆で渡れば怖くない、ってか。
ナベツネの目が怖くてゾロゾロと、今頃からオイチニの自主トレという名の強制キャンプ。いい子ぶりっ子の原監督では無理もないが。
こういう社員ばかりじゃ、自主的な会社にはなるまいし、長くはあるまい。　

ゲイツ氏、ダボス会議で「創造的資本主義」提唱
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/25/news043.html
世界有数の大富豪であるビル・ゲイツ氏が、世界経済フォーラムで貧困層の支援を訴えた。
　米Microsoftのビル・ゲイツ会長は1月24日、1日の生活費が1ドルに満たない世界最貧層の10億人を助けるために、新たな「クリエイティブキャピタリズム」（創造的資本主義）を提唱した。

　哲学なくして成金となった悩み。
宗教はそのためでもある。

時価総額４位。1889年、花札製造でそれは始まった
任天堂、４―12月経常益95％増・「Ｗｉｉ」好調
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080124AT5F2400W24012008.html
　任天堂が24日発表した2007年４―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比95％増の4308億円だった。第３四半期までの９カ月間で、売上高、利益ともに過去最高だった前期通期の実績を上回った。
～
　売上高は前年同期比85％増の１兆3164億円、営業利益は2.4倍の3940億円だった。
～
　同時に08年３月期通期の連結業績見通しを上方修正した。売上高が前期比69％増の１兆6300億円（従来予想は１兆5500億円）、営業利益が２倍の4600億円（同4200億円）になる見込み。

その波乱万丈の社歴
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%BB%E5%A4%A9%E5%A0%82

　マクロとは関係ない。
しかし、その社歴から見ると、成長の永続は至難の業。
まさに、創業家の目的次第。

日銀、金利据え置きでマクロ対策
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080122AT2C2200N22012008.html
　日銀は22日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。政策金利を年0.5％前後に据え置く。国内景気が減速し、株価も世界的に下落しており、景気情勢や市場動向を慎重に見極める必要があると判断したとみられる。

今年度実質ＧＤＰ成長率、１％台前半に下方修正…日銀
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080122-OYT1T00479.htm?from=navr
　日本銀行は２２日開いた金融政策決定会合で、２００７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを、０７年１０月の中期的な経済予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した１・８％から１％台前半に下方修正した。
　０８年度は、住宅投資の回復などにより２・１％とする見通しにおおむね沿った成長率水準を見込んだ。

　マクロという平均値は、ミクロとは全く関係ない。
年に、５０％も上下する市場や、１００、２００％も上下する個別企業を含む平均なのだから。
すなわち、常に個別対応あるのみ。

米中海軍、昨年１１月に台湾海峡でにらみ合い…
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080115i211.htm?from=navr
台湾の有力紙「中国時報」は１５日、昨年１１月に香港寄港を拒否された米国の空母キティホークが台湾海峡を通過した際、中国の潜水艦からまる約２８時間も追尾され、米空母は艦載機を飛ばして不測の事態に備えていた、と伝えた。

　中国軍の独断専行は公けの秘密。中国政府の文民統治は明らかに怪しくなっており、その管理能力を疑われている。彼らは、国連決議など歯牙にもかけない。
一方、平和ボケ日本国会のテロ特措法騒ぎは井の中の蛙、コップの中の嵐。自立は危うい組織の見本。

小沢代表不在　民主も呆然
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080112/plc0801120003000-n1.htm
衆院本会議で新テロ特措法案の投票前に小沢一郎・民主党代表は退席していた。
～
社民党の阿部知子政審会長が新テロ対策特別措置法案の反対演説を終えた直後、衆院本会議場に自民党の大島理森国対委員長のだみ声が響いた。
　「民主党の小沢（一郎）代表がいないぞ！」
～
　実は小沢氏は、大阪府知事選応援のため、午後４時半から新党日本の田中康夫代表とともに大阪・ミナミの心斎橋筋商店街の「練り歩き」を予定しており、午後２時半羽田発のＪＡＬ１２１便を予約していたのだ。このまま採決に付き合っていたら乗り遅れると判断したらしい。
～
　唐突なトップの“失踪（しつそう）”に民主党議員は呆然（ぼうぜん）とした。鳩山由紀夫幹事長は「小沢氏は『再議決をやるべきでない』ことを多くの国民のみなさんに聞いていただくために大阪に向かったのだ」と強弁したが、ある民主党幹部は本会議場を出るなり「今まで積み上げたことが全部ぶちこわしだ」と地団駄（じだんだ）を踏んだ。

　またもや、国政より党益を優先するという、大局観欠如を晒した。

ＮＨＫ：橋本会長が最後の会見　「透明性」を経営委に注文
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080111k0000m040021000c.html
　今月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの橋本元一会長は１０日、最後の定例会見を行い、意思決定機関である「経営委員会」について「もっと透明性を高め、視聴者の納得を得られる組織にしてほしい」と注文をつけた。
～
橋本会長は副会長人事について「ＮＨＫの特殊事情に詳しい人を選んでほしい」と述べた。

　自身が就任したとき、透明性皆無ではなかったか。また、「特殊事情」などあってはなるまい。

役員退職金代わりに自社株支給、４割増・07年末、上場企業で158社
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008010700217b1
　役員退職慰労金の代わりに自社株を支給する企業が増えている。
～慰労金制度は算定基準が不透明で株主からの批判が強い。経営陣と株主の利害を一致させて企業価値の向上につなげる。

　退職金貰うまで持てば、と思っていたら当て外れ。
すぐ、売り払う度胸はないだろうし。
継続に励むべし。

成長続く中国　まるで五輪前の日本
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801010007a.nwc
　北京五輪を前に高成長が続く中国。２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）は世界３位のドイツにほぼ並んだ。世界経済の中で比重は年々増し、高度成長下の１９６４年に開かれた東京五輪前後の日本をほうふつとさせる。

　では、やがてまもなくの不景気に備えるべし。

10年内に世界最高の所得水準を実現する政策結集が必要＝経団連
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29582520080101
　日本経済団体連合会（経団連）は１日、年頭にあたって１０年以内に世界最高の所得水準を実現するためにあらゆる政策手段を結集すべきとする提言「成長創造　躍動の１０年へ」を発表した。
　少子高齢化や新興経済国の台頭、地球温暖化問題など、国民の間に広がる閉塞感を打ち消す必要があるとし、２００８年をスタートの年にしたいとしている。

　足るを知り物欲を減らせば、温暖化、閉塞感は減るのではないのか。
哲学無き烏合の衆的経営者群は迷走する。
真の目的を問わず、物欲のみで、走り走らせてきた経営者のジレンマ。

朝日新聞社説の歯切れ悪さ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「人」を大切にする新しい長期安定雇用の経営をつくることが、希望社会の土台になる。
　働き手一人ひとりが将来への展望を持てる。創意工夫をし能力を発揮して、働きがいを感じる。それが企業を発展させ経済を成長させる、という姿だ。
～
　資生堂は女性社員が男性社員よりも多い。現社員の勤続年数は男性１９．２年に対し、女性も１７．６年と肩をならべる。
～
　岐阜県の南部、長良川沿いの輪中地帯にある電気設備機器メーカーの未来工業だ。ここは上場企業で労働時間が恐らくいちばん短い。年間休日１４０日、１日７時間１５分労働で、残業も営業ノルマもナシ。７０歳定年の終身雇用。それでいて給料は県庁なみの高水準である。
　社内のあちこちに「常に考える」の張り紙があった。５年に１度は１億円をかけて海外へ社員旅行に行き、感性を刺激する。ゆとりある働き方が、製品改良のアイデアを生んでいるのだ。
～
　「残業を減らしたい」と考えている企業は多い。しかし、企業は競争しており、そのなかで組織風土や仕事のやり方を全社的に改革しなければいけない。

　最も左翼の新聞がいっていることも、結局は成果主義である、歯切れは非常に悪いが・・・でなければ、企業が生き残れず、生活も守れず、自由も守れないと。
より自由が欲しい、より生活を楽しみたい、となれば、効率的に働くしかない。
無論、足るを知らなければ切りがないが。

大型連載　「やばいぞ日本」
【やばいぞ日本】序章　没落が始まった（１）「ダイナミズム失う」2007.7.3
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/070703/trd0707030819003-n1.htm
　いま、日本の没落が始まっている。経済は好調なのに、ジワジワと迫り来る長期的な不安がぬぐえない。人口減少に歯止めがかからず、エネルギーの獲得競争に相次いで敗れ、日本が誇った技術力にもかげりが見える。教育の劣化やモラルの崩壊は目を覆うばかりだ。日本文明の没落までささやかれ始めたいま、その現実とそこからの脱出を探る。

　連載中だが、上記の歴史観なき現状把握では心もとない。
盈（満）ちれば虧（欠）ける、虧くれば盈ちるは歴史的必然、バタバタと短絡すれば対策を誤る。

日経＜ザ・ターニングポイント　もはや待ったなし、今こそ「成果主義」運用の見直しを＞
独自に成果主義を軌道修正したり、改革に着手する企業が現れ始めた。例えば、日産自動車、住友商事、積水化学工業といった企業だ、と紹介する。

しかし、これらは元々、目的を誤った成果主義を行った企業である。

　成果主義の目的を誤った企業を取材し、そこから仮説を建てたアンケート設問だから適切ではなく、したがって出た結論も見当違いとなっている。

　やる気が失せ、成長にもつながらないと結論付けているが、もともと当該企業が「目標」と表してノルマを押し付けているのだから当然である。
被評価者、評価者合意の下に利益計画（決算書に直結する）が建てられて、その結果で納得の評価がされていれば、やる気は出る。
無論、計画とは、企業継続を目指した計画でなければ意味が無い。
でなければ、世界市場相手に生き残れまい。

正しい目的とその事例
http://homepage1.nifty.com/kameis/kiduki.htm

見当違いの特集
もはや待ったなし、今こそ「成果主義」運用の見直しを
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007121800503cs&p=1
このままでは成果主義で会社がつぶれる 読者アンケートに悲痛な声が続々
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20071203

同族経営の理想は、あり方探る…沖縄で金融特区フォーラム
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200712090015a.nwc
新規に事業を始める人が多く開業率が全国一である半面、廃業率も１位を占めている沖縄県で、地方の企業に多い同族経営のあり方を探る「沖縄金融特区ファミリービジネスフォーラム」が、沖縄県名護市の万国津梁館で開かれた。
「藤田エンジニアリング」（高崎市）３代目社長は、地元との信頼を築いた次の段階として「グループが拡大し、責任を持って判断できる家族以外の人材の育成が大切だ」と株式公開を説明。
「マルハチ村松」（静岡県焼津市）５代目社長は「短期的に利益を追求する株主に顔を向けて事業をしたくない。今は株式公開する必要もない」と異なる立場だが、「自ら考えて行動できる社員を育てるのが私の役割」という点では一致した見解を語った。

という。

継続は、人材の育ち方次第。

人材の育つ仕組み
http://homepage1.nifty.com/kameis/kiduki.htm　

労働組合の組織率、過去最低更新へ　連合見通し
http://www.asahi.com/life/update/1204/TKY200712040436.html
　連合は４日、全労働者のうち労働組合に入っている割合を示す「組織率」（６月末時点）が前年の１８．２％からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。７６年から３２年連続の低下となり、労組の存在意義が問われそうだ。

　もはや、経営者とのパイの奪い合いなど時代錯誤。
成果を上げ、応分の配当を得る行動へと脱皮すべき。
そのために、「貢献度評価」がある。
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

銀・証規制緩和　競争に勝つ人材育成急げ 2007.12.2
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071202/fnc0712020316000-n1.htm
　銀行と証券会社の業務を厳密に分離する「業務隔壁」（ファイアウオール）規制が大幅に緩和される。
～
メガバンクは厳しさを増す内外での競争で勝ち抜かねばならない。

　規制に守られていた業界にツケが回ったに過ぎない。今更、人材育成とは、官民癒着業界のうろたえ振りは見苦しい。

道路特定財源の一般財源化、“公約”の民主に異論続出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071126ia23.htm
　民主党内で７月の参院選で公約した道路特定財源の一般財源化に異論が相次いでいる。支援を受ける自動車業界や地元の市町村長から反対が強いためだ。同党は１２月に税制改正大綱を取りまとめる予定だが、意見集約は難航しそうだ。

大局論なければ各論乱立、収拾付かず迷走する。

「目安箱」で大学変えます　全入時代に向け広がる
http://www.asahi.com/life/update/1124/TKY200711240262.html
　庶民の声を施策に生かそうと、江戸時代に将軍徳川吉宗が設けた「目安箱」。その大学版とも言える取り組みが広がり始めた。学長に学生や職員が「直訴」できる仕組みだ。間近に迫る「全入時代」や国立大学の法人化で、一層の経営改善を求められている昨今の大学。享保の改革ならぬ平成の大学改革に、学生らの声を生かせるか。

ネット時代に、目安箱の発想とは！
設置する方も記事に取り上げる方も時代錯誤だろう。幹部連中の老脳現象というべきか。BBSの餌食にならぬようご用心。

葬送】「選手の気持ち分かる経営者」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711230040a.nwc

社員の気持ちが分る経営者、といわれれば本望だろうが・・・相手の身になる
ことほど難しいものはない・・・創業者は、特に。

船場吉兆「取締役が改ざん指示」…パート販売員ら証言
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114it15.htm
抜粋：高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社の一つ「船場吉兆」（大阪市）の売り場責任者のパート女性従業員らが１４日、福岡市内で記者会見し、九州地区担当の湯木尚治取締役（３８）から直接、期限を延ばして販売するよう具体的に指示されていたことを明らかにした。

日ごろ、経営継続を目的としていたとは思えない。

吉兆サイト 
http://www.senba-kitcho.com/

第19回「後がない島」から「挑戦の島」へ
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/etic.cfm
抜粋：　島根県の沖合６０キロにある隠岐諸島中ノ島、島根県海士町。
　しかし、この過疎の島に、この３年間でＩターンが78世帯145名にのぼるという変化が起きています。

しかも、その移住者の多くは若者たちです。
「海士町には、志を持ち、新しいプロジェクトを島の人たちと一緒に仕掛けている同年代もたくさんいます。今は、そんな仲間や島の人達との暮らしが楽しくてしょうがないです」

若手に楽しくてしょうがない、といわれる仕掛けを作れれば、再生は間違いない。

落合采配に玉木氏も激怒「中日新聞への寄稿やめる」
http://sankei.jp.msn.com/sports/baseball/071101/bbl0711012235014-n1.htm
抜粋：９回、好投の山井から岩瀬への交代を告げる中日・落合監督。この采配に各方面から「１００年に１度の記録を潰した」との批判の声が上がった、小心者の行為と。

　指揮者として、プロとしての決断に間違いはなかった。
山井の８回は、もうハム打線から芯で捉えられていたのだから。
選手、素人に迎合する続投こそ、小心者の選ぶ安易な道。

今、ＮＯＶＡで何が起きているのか
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071022/edc0710222111002-n1.htm

　４０万人受講者と５０００人教師へと、拡大に向けた自転車操業。
放漫経営と切り捨てるには、あまりに痛々しい風景。

日本の、これから「どうしますか？わたしたちの主食」－第１部－
ＮＨＫ総合/ 放送日 ：2007年10月20日（土）午後7:30～午後8:45（75分）

▽食料輸入大国ニッポンの未来は？　消費者の本音＆農家の怒り大激突　▽自給率３９％！日本人ならコメ食え！？　▽世界のコメ大試食会　一番おいしいのは…？

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日本の、これから「どうしますか？わたしたちの主食」－第２部－
放送日 ：2007年10月20日（土）午後9:00～午後10:30（90分）

▽コメは主食？　野菜と同じで自由化する？　▽挑戦！国産１００％生活　意外な結果が…食生活は見直せる？　▽農業にもグローバル化の波が

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【出演】キッコーマン株式会社代表取締役会長…茂木友三郎，東京農業大学教授…小泉武夫，東京大学大学院教授…本間正義，エッセイスト…玉村豊男，株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役…小室淑恵，【司会】三宅民夫，武内陶子

番組HP： http://www.nhk.or.jp/korekara/

いい子、ぶりっ子のＮＨＫの仕切りでは、結論出しは元々無理。それぞれの立場の主張に終始して終わった。
主題は、日本がどうやって生き残るか、という、拉致、シーライン補給、第九条、沖縄基地、等の問題と同列の食糧安保論議の筈なのだが。

　「どうしますか？」番組が回を重ねるごとに、ＮＨＫの限界が視聴者に益々見えてくるのが収穫か。
ＮＨＫとしては想定外であろうが、視聴料不払いといい、見限られつつあるのに気が付かないのには呆れる。

　それにしても、「アンケートに携帯電話で返事せよ」とは、もはや、携帯を持たないと社会の窓際族ということか。

07年度上半期の倒産件数、23.5％増
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071012AT2C1201M12102007.html
　民間調査会社の帝国データバンクが、2007年度上半期（4―9月）の全国の負債額1000万円以上の法的整理を調査した。中小企業の倒産が増えているのは、「昨年末の改正貸金業法成立で上限金利の引き下げが決まり、金融機関が個人事業主向けの貸し出し基準を厳しくしていることも背景」（帝国データ）という。

　法律で上限金利を決めるのは、政府が、利用者を愚か者と決め付けている、ともいえる。
国民が自立しては困る、との過保護とも観える。

大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071008AT3S3000307102007.html
　中小企業庁は大企業の退職者の中小企業への再就労を促進する。中小企業の経営術などを伝える無料研修を10月末から開始。
　中小企業での就労経験がない大企業ＯＢを中心に、現役の中小企業経営者が経営実態などを教えるほか、参加者の自己能力分析なども実施する予定だ。

小集団独立採算制だろう、大小を問わず必要なのだから。
貢献度評価制度も無論。
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

小沢代表論文「政権とればＩＳＡＦ参加」　国連中心強調
http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060001.html
　小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

小沢氏のこれまでの言動からすると、上記の「米国」を「小沢」に置き換えるとピッタリと思える。

　論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。

「豪腕」とその手法を謳われた小沢氏のセリフでは信じられまい。

re：新聞社は生き残れるか
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/
「MSN毎日インタラクティブ」の提供終了のお知らせ
2007年10月1日からは以下のサイトでニュースサービスがご利用になれます。
毎日jp
http://mainichi.jp/

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/
「MSN産経ニュース」は、産経新聞グループの圧倒的な情報量と編集力、さらにマイクロソフトのテクノロジーを結晶させた総合ニュースサイトです。

マイクロソフトねえ・・・満月を過ぎつつある。

日経、朝日、読売が業務提携・ネット事業などで協力
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071001AT1D0101A01102007.html
　日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社は１日、インターネット上の共同事業を核とする業務提携を進めていくことで合意したと発表した。記事の読み比べなど、各新聞社の情報発信力強化、新聞配達網の維持・強化でも提携。災害時の相互援助協定も来年３月末までに結ぶ。

　などとあるが、目的は、インターネット報道時代に、ニュース源としていかに生き残るかの苦肉の策だろう。
技術革新という波に対し、新聞配達所、印刷部門、新聞紙業界等、救済目的の護送船団方式であるならば、波間に消えるのも間近い。
読者は、決して新聞「紙」を買っているわけではないのだから。

スズキ、「１人乗り自動車」発表・車体と合体し軽自動車にも
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070930AT1D2806628092007.html
　スズキは28日、１人乗り自動車のコンセプトカー「ピクシー」を開発したと発表した。歩道や屋内では歩行者と同程度の時速６キロメートルで移動し、ピクシーを収容できる「ＳＳＣ」と呼ぶ車体と合体すると最高100キロメートルで走る軽自動車に変身する。

　もし、８０近い高齢の創業経営者のもとで、社員が革新的企画開発するシステムがあるとしたらその企業は継続するだろう。

銃弾の自宅保管禁止・スイス、殺人増加で規制強化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070928AT2M2800628092007.html
　1940年以来、永世中立を保つ国防の要として軍用銃の自宅保管制度を維持してきたスイスにとっては大きな転機となる。

　国民皆兵制度で、永世中立を守るとしてきたが、外国の脅威と国内犯罪、どちらを取るかを迫られたか。
一方、日本の自衛問題は、それ以前の段階で６０年も寝たまま。

民間給与：０６年は４３５万円、９年連続減少…国税庁統計
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070928k0000m020063000c.html
　民間企業の平均給与は４３４万９０００円で、前年を１万９０００円（０．４％）下回り、９年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。
　平均給与が減少し続けている理由は、企業が正社員より給与が低いパートタイムなどの非正社員を増やしていることが一因とみられる。

　団塊世代の退職で今後も低下するだろう。
ところで、機会均等についてはどうなのか。
不可欠なのは、機会均等と弱者への思いやりだろう。

福田康夫総裁誕生により、首相となることも決定した。
九つの派閥のうちの八つが、言うことを聞く相手として選んだ結果である。
かつて、父親の福田赳夫首相は、赤軍派の人質事件に際し「人の命は地球より重い」といって、赤軍派の要求を受け入れ人質を解放させた。
その結果、世界中の批判を浴び、その後、犯人達はそれ以上の命を奪った。

　この重責を引き受ける勇気があるとは見えなかったのだが、巷は優しさと安定感を望んでいるとメディアは伝える。
再び、大局感も決断力もない首相を誕生させたとしても民度の反映と受け止めるしかない。民主主義の欠点でもある。

「改革継続とリーダーシップを」福田新総裁に経済界が要望
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070924AT3S2300L23092007.html
　福田康夫氏が自民党の新総裁に決まったことについて、経済界からは改革の継続と強いリーダーシップを求める声が相次いだ。
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は23日、「新総裁は、判断力、実行力に優れ、改革への強い意欲を持っている」との談話を発表。

　利権派閥のお御輿では、先祖がえりといわれるだけで２年が過ぎてしまう。

ＮＥＣ：米国で上場廃止へ　決算報告書そろえられず
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070922k0000m020092000c.html
毎日新聞によると、米ナスダック市場から問題視されたのは、コンピューターシステムやハードなどの製品に保守サービスをセットして販売する「複合契約」と呼ばれる販売方法だ。
　会計処理上、企業は契約額のうち保守サービスが占める割合を算出し、製品と保守サービスの収益を分けて計上する必要がある。監査法人は保守サービス部分の収益について「客観的に価値を立証すべきだ」と指摘し、保守などに使う部品の標準的な取引価格など詳細な説明を求めたが、対応出来なかったという。

　なんのことはない、部門別決算、原価計算がされていないからではないか。
これでは、どんぶり勘定と投資家から疑問視され、継続は危ういと観られる。撤退もやむを得まい。
米国での投資に期待していないから、撤退しても問題はない、という経営陣の言には開いた口が塞がらない。

任天堂、5年ぶり首位・日経優良企業ランキング
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070918AT2D1101717092007.html
　日本経済新聞社が2007年度の優良企業をランキングしたところ、任天堂が5年ぶりの首位になった。好調なゲーム機販売を背景とした収益力の高さや、財務の安全性が高い点数につながり、前年の10位から順位を上げた。
　ランキングは今年で29回目。金融や新興市場を除く全国上場企業を対象とし、財務データ（06年4月期―07年3月期）に基づいて「規模」「収益性」「安全性」「成長力」の4項目から評価した。今年のランキングは昨年より安全性と成長力を重視した。

　日経は、何をもって「優良」とするのか？当該経営者の目的は？
果たして、継続を基準としているのだろうか。

福田氏、派閥横断の支持・麻生氏は若手中心、総裁推薦人
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070915AT1E1500115092007.html
　15日に立候補届け出を受け付けた自民党総裁選で、福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長の推薦人らの顔ぶれから両陣営の違いが鮮明になった。

　大した違いはない、濃い保守と薄い保守。
沈着冷静、泰然自若は、どちらも薄い。特に福田は。

社民、敗因分析見当外れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070914k0000m010090000c.html
社民党：次期衆院選目標、２ケタ議席明記
　２議席獲得にとどまった参院選について具体的な敗因として、自治体議員の減少や党員の高齢化、宣伝力不足などを挙げた。

では、また惨敗が決まった。

洋上給油継続で新法案、再議決も視野、政府・与党が提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070911AT3S1002D10092007.html
　政府・与党は10日召集された臨時国会で、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に代わる新法案を来週にも提出する方針を固めた。政府・与党は野党が過半数を握る参院で否決されても衆院で再議決して成立させる構えだ。

　国民への説明責任果たさずに、新法とは姑息な手段。
王道を行かず、覇道を行けば継続は不能。

郵政民営化：「期待せず」４割　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070908k0000m020126000c.html
１０月１日からの郵政民営化に対し、サービス低下や民業圧迫への不安が企業の間で根強いことが、民間信用調査機関の帝国データバンクのアンケート調査で分かった。
更に、企業からは「（郵政職員の）公務員体質がそのまま通用するとは思えない」と、民営化後の経営を危ぶむ厳しい意見もあった。

で、あれば尚更、解体民営化が不可欠。

ＴＢＳ、買収防衛策見送りへ・楽天向け、特別委勧告
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070907AT1D0700I07092007.html
　楽天への買収防衛策発動の是非を検討してきたＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」（毎日新聞社長が会長）は7日、「楽天が濫用（らんよう）的買収者かどうか断定できない」として「現時点においては防衛策を発動しないこと」をＴＢＳに勧告した。ＴＢＳは同日、「勧告を最大限尊重する」との声明を発表。当面発動手続きを停止する方向で検討を始めた。

　サラリーマン経営者の常だが・・・市場は常に企業を注視している、姑息な手段は通じない。
というわけで、ＴＢＳは今後も注目される。　

米大リーグ観客動員数、６７２９万人で新記録ペース
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20070905i4z3.htm
　米大リーグは、史上最多だった昨年の同時期を４％上回る６７２９万

４４５７人、１試合平均３万２７６３人に達したと発表した。
　昨年は６４７０万４７６８人、１試合平均３万１５０２人だった。
７ゲーム差に１８チームがひしめく混戦で、観客動員増の要因になっているとみられる。（ニューヨーク共同）

日本野球との差の最大要因はスーパープレーの有無であり、それが育つ仕組みにしなければなるまい。

http://homepage1.nifty.com/kameis/simakara.htm

トヨタ：０９年販売計画…「量より質」課題に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070901k0000m020147000c.html
　トヨタ自動車が３１日に発表した０９年の世界販売計画は、経済成長で急速に拡大する中国、ロシアなどの新興国市場を今後の「成長のエンジン」と明確に位置づけた。
　トヨタは、今後も毎年５０万台前後という高い水準で世界販売を伸ばす方針を示した。渡辺捷昭社長は「世界一になった後の難しさは」と質問され、「トップランナーは量の規模だけを追うのではなく、質の向上を目指すのが大きな使命だ。（社内の）おごりも戒めないといけない」と強調した。毎日新聞　

　拡大が継続への道とはいえない。
盈（満）ちれば虧（欠）ける、が危機管理の要諦。
慢心もだが、なによりも他社の嫉妬が最も危険。

「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070824AT3S1800624082007.html
　厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を70歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。
　
　助成金による単なる労働力確保、ワークシェアリングに陥って、組織を停滞させぬためには貢献度評価が必要不可欠と思える。
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

伊勢丹１、三越０．３４に　統合比率で合意
http://www.asahi.com/business/update/0818/TKY200708180263.html
　経営統合する方針を固めた三越と伊勢丹は１８日、調整していた統合比率を直近の株価も考慮して、「伊勢丹１に対して三越０．３４」とすることで合意した。統合は来年４月１日付で、持ち株会社名は「三越伊勢丹ホールディングス（仮称）」。

　２０年前までは、お中元、歳暮の包み紙が三越だと有り難がったものだが・・・やはり、盈（満）ちれば虧（欠）ける、との自覚が不足だったか。

テロ特措法：小沢流原則論に政府防戦　国連決議解釈
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070817k0000m010107000c.html
　秋の臨時国会では、テロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となるが、「延長反対」を明言している民主党の小沢一郎代表は、国連安全保障理事会の決議がないという原則論をかざし、政府に政策変更を迫る戦術に出ている。国会論戦は原則論と実績主義のぶつかり合いになりそうだ。

　原則論とか実績に捉われることなく、国益に照らした個別論でなくてはなるまい。それこそ、アメリカに追随することなく。
もっとも、このドル安じゃあ、頼るわけにもいかなくなったが。

各紙トップニュース
東証：８７４円安、終値で１万５３００円割る　１年ぶり

盈（満）ちれば虧（欠）ける、を知らず

バブルの申し子、逝く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070813AT1D1300K13082007.html
　麻布建物が更生手続き開始、負債5648億円 は今年最大となる。
麻布建物は1964年設立で、輸入車販売の麻布自動車グループの中核企業だった。旧住専から巨額の融資を受けて次々と大規模事業に投資、89年ごろに米投資家ブーン・ピケンズ氏と組み、トヨタ自動車系部品メーカーの小糸製作所の株式を買い占めたことでも注目を集めた。

　弱肉強食を地で行きながらも、それが自然の摂理であり、やがてわが身に降りかかるとは気付かなかったようだ。

盈（満）ちれば虧（欠）ける

サムスン電子の大規模リストラ、本当の危機は人材管理
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000007082007
　サムスングループが大規模なリストラに乗り出したが、むしろ韓国のメディアの関心を集めているのは、11年ぶりに実施されているサムスン電子への税務調査や、希望退職という名目で進められている人員削減、役員の世代交代といった一連の動きだ。

　トップは、以前から危機感を社内へ表明していたが、それは具体的でなければ徹底するものではない。
納得される貢献度評価は行われていたのか。
http://homepage1.nifty.com/kameis/hyouka.htm

早や、逃げ腰

経団連：「親安倍政権」慎重論も　参院選自民劣勢報道で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070728k0000m020131000c.html
あす投開票の参院選を前に各種世論調査で自民党劣勢が相次ぎ伝えらる中、「御手洗経団連」が微妙な立場に置かれている。御手洗冨士夫会長の下で経団連が、安倍晋三政権と親密な関係を築いてきたからだ、という。

人を観る目も観られる立場。

結果ではなくその過程

顧客視点を持つ社員・ワコール
「ブランドを育てる結束力（インターナル・ブランディング）
＜実践編＞結束力は社員の行動と経営者の理念に表れる」
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/sakaim2.cfm
「ワコールの強みは、何といっても自社のインティメイトを好きで利用している社員が多く、ユーザーの視点に立った接客ができることです」

と下記筆者はいう。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/sakaim2.cfm?p=1

では、それ以前は？肝心なのはそういう社員が居ることではない、育ち、集まるようになったその過程である。

企業寿命とは

経営者の意思決定とは、夢や思い入れを含めた価値観、道徳観などの価値前提に基づく場合、事実前提による場合、に分かれるという。
事例から見ても、企業の寿命を決める意思決定とは、その価値観に基づき、事実情報によって優先順位を付けられて決定されている。
特に、ものをいうのは情報の多寡、または、それを重視するかしないかによる。
世に言う、企業３０年寿命説とは、経営者の意思決定により大きく左右されているのだろう。

頭の柔軟さを保てるか

国際物理オリンピック、日本代表２人が初の金メダル
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070722i211.htm
大学入学前の世界の若者が競う「国際物理オリンピック」が開かれ、日

本代表５人（高校生）のうち、二人が金メダルを獲得した。
　残る３人も銀２、銅１と、代表全員が好成績を収めた。
　大会には６９か国・地域から３２６人が参加し、成績優秀な上位３７人に金メダルが授与された。

めでたい！その柔軟な頭を大学や企業で硬くしてはなるまい。

適正在庫の基準

トヨタ、カンバン方式被害、リケンに300人派遣
地震による部品工場操業停止に大慌て
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070719AT1D180AX18072007.html

地震は想定外というが・・・適正在庫とは危機管理費用も含むのではないか。
３年前にも同様地震はあった、咽喉もと過ぎて熱さを忘れ。

本筋ではないハイブリット車
トヨタ、ハイブリッド車電池の生産能力５割増
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070715AT1D130A114072007.html

ハイブリット車は環境対策車として当面策で抜本策ではあるまい。
この点、日産のゴーンは急所を押さえている、経営手法に問題はあるが。

この点ではホンダが先を行っている。

プロとは

男子プロゴルフツアー長嶋茂雄 INVITATIONAL セガサミーカップ 優勝の谷口は４日間でバーディ１６、ボギー４の１２アンダー。３位小田は２０バーディ１２ボギーの８アンダー。
賞金は谷口３０００万と小田８７０万の違いがある。
日本プロゴルフツアーは試合数が最盛期の半分に減った。
最盛期とは、ジャンボ、青木、中島、倉本がイーグルを狙い、素人とけた違いの強さを誇った時代。谷口が１０人寄ってもその魅力には及ばない。
協会が存続を願うなら、彼らのようなプロが育つ環境を作ることだ。
１５歳高校生のプロ競技優勝に沸くのもスーパースター待望の表現だ。ツアー環境が今のままでは衰退は果てしが無い。

この混乱

これでは投資は呼び込めない。

「貿易投資立国」を提言、０７年版通商白書が閣議決定
　さらに、国内市場に海外からの投資を呼び込むには、大幅な規制緩和を実施すべきと提案した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070710i102.htm

　ブルドックソースの買収防衛策を東京高裁は、今回の買収を「不当なもの」と判断。
東京地裁は、スティールが乱用的買収者にあたるとは判断していなかった。
http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY200707090303.html

ブルドック：株主本位へ重い責任
太平の眠りを覚まされたブルドックにとって、今回の買収防衛は急場しのぎ。最終利益が５億程度のブルドックが約２３億円を支払うことは大痛手。一般株主は「事前に準備していれば、こんなことにならなかった」と批判的。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/photojournal/news/20070710k0000m020118000c.html

やがて、組織は退廃する
「遅刻や欠勤の制裁として賞与をカットできる？」（2007/07/09）
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/jinjiroumuqa.cfm

上記は、実績、成果での評価ではなく、勤怠、態度評価の世界を肯定しているが、貢献度評価にしない限り、やる気など湧かず、組織風土はよどみ、やがて退廃する。

それは自然の摂理。

雇っている、のではない、依頼している、のだが

新入社員の意欲を引き出すために
自己重要感をもたせる、期待を示す、声かけをする、褒めてアクノリッジメント（承認）、真剣に叱る、等が重要だという。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/sekine.cfm
上記執筆者詳細
http://bizplus.nikkei.co.jp/writer/writer.cfm?i=sekine-c

上記は一体何なのだ。初めから、雇ってやっているのだ、と見下げ、躾けようとしているに過ぎない。
そこには、ひとりの人間に仕事を頼んでいる、という基本姿勢はうかがえない。
これでは、やる気など起きる筈もない環境ではないか。
極めて浅い人間論を展開しているに過ぎない。唯我独尊の牽引型経営の典型でもある。
これでは、自立自助の組織員は育つまい。

似非成果主義は見直して当然

「成果主義」の“見直し”が経営のトレンド　日本企業の8割が導入したが、混乱がおさまらない、のだそうだ。
いわく、社員には評判が悪い成果主義、評価は社員のやる気を引き出すためのもの、パイロットは年功序列でいい？、プロは能力で評価する、給料とボーナスは別もの、業績と能力の両方を加味するのが最近の潮流、等など。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007070300027cs&p=3

それぞれ馬脚を現し慌てているが、やる気の出せる評価制度への見直しは当然だろう。
何故、似非成果主義が横行したか？従来の人事部に成果主義評価への改革を任せたからである。
彼らは、自らの部門の不必要に初めて気がつき、仕方なく似非成果主義をでっち上げた。

そのツケが周ってきたに過ぎない。そのお先棒を担ぎ、食い物にしてきたコンサルも無論、同罪。

無駄な社内資格制度

業績に連動しない資格制度は、組織にとっては意味が無い。
「社内資格が評価されなくなっていく」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070618/127655/

態度評価を行っていた頃の「誤解の名残り」でしかないのだから。
すなわち、牽引型上下関係の名残りである。

会議の頻度と規模
成果主義であれば、費用対効果から、頻度と規模は自ずから決まる。
しかし、下記は違うようだ。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yoshikoshi.cfm?i=20070619cv000cv&p=1
毎朝部長以上が全員出席する早朝会議（※本社オフィスは課長以上も全員出席）を開き、40から50もの議題のすべてに結論を出していました。部の会議であれば部長が議長を務めますが、この早朝会議は全部門の人が参加する全社会議なので、社長の私が議長を務め、次々に議題を選び、その担当者に質問していきます。

牽引型リーダーの典型なのだろう。
http://bizplus.nikkei.co.jp/writer/writer.cfm?i=yoshikoshi-c
はたして、後継者は育ったのだろうか。

自滅組織

＜大相撲＞新弟子検査に受検者ゼロ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070702k0000m040081000c.html

　３６年以降初めてだというが、自ら貶める組織となっては自業自得。
その組織の一員となるのが誇りとならない組織は自滅する。

自発性の有無

自分の人生観を持っていない、と決め付けるなら下記となる。

会社の労働生産性を上げる方法
http://www.asahi.com/business/today_eye/TKY200706280324.html
短時間で仕事を終わらした方が良いというシステムも必要です。早く仕事を終わらせられる優秀に社員は『そこで帰るか』『別の仕事をして権利を増やすか』のどちらかを『自分の中で自由に選択する』ことができる風土が会社になければなりません。
　この風土が会社にできていれば、同じ仕事をしても『１ケ月掛かった仕事が１週間で終われる』ようになります。つまり、社員一人一人の能力をアップし、早く終わらして帰ろうとか、早く終わらして次の仕事をしようという気持ちが自然に出てくるようになりますと、労働生産性を格段にアップさせることができます。

　自分の人生を楽しもう、とするなら、上記ようなの烏合の衆にはなるまい。
一騎当千のつわものになる筈。

トップの決断力不足は致命傷

懲りない部下を切れぬ懲りないトップは見放される。
失言数知れず、迷走続く久間防衛相
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070630STXKG015830062007.html
二兎を追い、一失一得（一つ失わなければ、一つ手に入らない）を理解しないリーダーが破滅を招く。
これで、参院選敗北は決まった。とは言うものの、民主党の頼りなさも似たようなものだが。

ゴーンはゴルフが嫌い

日産社長のＣ・ゴーン氏は、ゴルフは時間が掛かるから嫌いだという。
忙しくてそんな時間はないという、引退後にゴルフの好きな妻に付き合うだろうと。
これはほんとに嫌いなのだろう、ゴルフというゲームが。
沈着冷静、戦略性、決断力、得意平然失意泰然の忍耐力、等リーダーとしての資質が試されるゲームに興味を示さないとは経営者としていかがなものか。

虚栄の果てか

テン・アローズ：三屋裕子社長ら解任へ、経営陣交代を求める修正動議を提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000002-jijp-bus_all.view-000
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070620k0000m020109000c.html
http://news.livedoor.com/article/detail/3207327/
http://www.ten-arrows.com/
三洋、野中ともよ会長といい、三屋裕子社長（４８）といい、元アナや元タレントの解任騒ぎは後を絶たない。
当人は就任時、結果がこうなるとは想像もしなかったのだろう。
経営継続は、後継争い、内紛、嫉妬等、経営手法以外も問われ、虚栄に溺れていられるほど安易なものではない。

明確に共有しないと

混乱は、目的と情報の共有がないから
http://eco.nikkei.co.jp/ecopro/index.aspx?id=20070522b2000b2&page=2

企業も地球も、持続可能を目的と明確にしなければ迷走する。

re：温暖化問題

定説は常に覆る
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070622ddm002040122000c.html

二酸化炭素：北半球森林の吸収、定説の半分。
７カ国の研究結果だそうだけど、どうなってるの先生方？

温暖化問題

地球温暖化で海面上昇はほとんどしない。
なぜならば、氷が浮くのは水より軽いからである。コップの水に氷を浮かべてみれば溶けても水面は変わらないのが観察できる。したがって、氷の塊りである北極の氷が溶けても海面は上がらない。
また、南極が温暖化によって海水温度が上がれば、より多くの水蒸気が発生し、それは雪となって南極に降り積もる。
単純にいえば、温暖化によって南極の氷は増えるのである。

で、ほんとうはどうなるの先生方？拡大生産は持続可能なの？

http://eco.nikkei.co.jp/
http://eco.nikkei.co.jp/geo/index.aspx?id=20070529b1001b1

日産ゴーン手法の欠陥突けず

月刊文春７月号、「日産ゴーン徹底取材」の見当はずれ。
Ｖ字回復から急失速、挫折の内幕として、取材及びインタビュー記事が載っている。
しかし、強権コミットメント経営を批判しているだけで、ゴーン手法を追い詰めきれない。
トップダウン経営は必ずしも悪ではない。組織の納得を得、士気が高くやる気が湧いてくるのなら。
目的と情報の共有があって、それは初めて得られる。
コミットメント手法はそうでなかったが故に、士気もやる気も上がらなかった。
記者はそこを突いていないが故に、核心に迫れずに終わった。

なにかうれしい話

世界最短焦点、８センチで８０インチ大画面　三洋が開発
http://www.asahi.com/business/update/0613/OSK200706130049.html

落ち目といわれる企業だが、現場は頑張ってるな、と思えて。

盈（満）ちれば虧（欠）ける

トヨタが頂点に立った
世界自動車販売：０６年はトヨタが「首位」　米紙集計
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070613k0000e020005000c.html

　盈（満）ちれば虧（欠）ける、は自然の摂理。
頂点ということは、下降点に立ったということでもある。
継続を図るなら、嫉妬、油断に対策しなければ下降は急傾斜となる。

トヨタにそれは有るか。

市場の評価

ワタミがコムスンを引き受けると表明し、市場の反応。
http://stock.asahi.com/search/quote.cgi?F=asahicom/Qqdetail1&QCODE=7522&MKTN=T

成果主義も仇となる
評価査定とは、被評価者の納得を得られなければ行った意味がない。
納得を得られて、やる気が出る評価制度でなければ手間暇掛けた費用対効果は期待出来ない。

　従来、一方的な態度評価を行っている企業で、社内アンケートを行えば被評価者の７割がその公正度に不信感を持っていたという。
ところが、成果主義となって部下に疎まれ、今度は考課者が悩んでいるという記事を読んだ。
板ばさみとなって、７割が制度に矛盾を感じ、６割がストレスを感じているのだという。以前同様、公正、透明度を疑われているのだろう。
　考課者側が独断で作った査定基準で秘密裡に査定を行えば当然そうなる。
評価制度作成の要諦は、被評価者側と共同で基準、項目の作成作業を行うことである。
その過程において、目的と情報の共有が出来、査定基準とその経過が明らかになって初めて、公正、透明な評価査定だとの納得が得られる。
無論、減点主義ではなく、認めることによって、やる気の醸成を図らなければ意味がない。被評価者との共同作業を持つのはそのためである。
折角の成果主義も、納得を得られない評価査定では仇となる。

詳しくは

http://homepage1.nifty.com/kameis/henkaku.htm

真の改革に向かうか

日産、夏の役員賞与はゼロ　ゴーン体制初の営業減益で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000031-mai-bus_all

日産自動車は、常勤取締役に支払う賞与を今夏は支給しないことを決めたという。
０７年３月期連結決算がカルロス・ゴーン社長体制になって初めて営業減益となり、中期経営計画「バリューアップ」で掲げたコミットメント（必達目標）の達成が１年先送りとなったため、役員に賞与を支払う環境ではないと判断した。

　これがバネとなればいいが、従業員の賞与を抑える方便では回復は難しい。
やる気が湧く評価システムが構築されなければ真の改革は成らない。

拾う神あり

コムスン社長が引責辞任へ、グッドウィル会長は続投を表明
会長いわく、私が続けないとＧＷＧが社会的使命を果たしていけなくなる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070608it11.htm?from=top

事業がまともなら、拾う神あり。

適正な報酬額とは

トヨタの役員報酬と賞与金、４割増加・好業績反映し計24億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070608AT1D0708S07062007.html

適正な役員報酬とは、売り上げ－経費（配当含む）＝役員報酬ではない。それによる、嫉妬、ひがみが社業継続に影響しないのが適正額。

re：re：なんともゆるい雰囲気

組織丸ごと、本質を違えているこのアンフェアな有様。
企業継続には信用が第一、もはや、致命的。

ＴＢＳ、石川遼選手「盗聴」問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000011-yom-spo
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000164-jij-spo

何故、やる気をなくしているか

評価に納得性が無いからだろう。

16カ国中15位の低い労働意欲、働き蜂の面影はなし！
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007060500023cs&p=1

　結論はそれほど間違ってはいない。ただ、具体的解決策を示していないのが惜しい。それは納得する評価制度の作成に被評価者も参加させることだ。
これによって、目的と情報の共有が可能になり、納得性は必要を満たす。
もう一つ、講師は、仕事は人生の目的でなく手段だと割り切るライフスタイルに馴染んでいないらしい。

これでは部下はたまらない

　時間は限られている。とすれば、先ず優先順位を付ける、次に効率を上げる。
しかし、下記講師はやはり矛盾し、混乱しているようだ。これでは部下はたまらない。

第３回「デッドラインが仕事のキャパシティーを最大化する」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yoshikoshi.cfm?i=20070518cv000cv&p=2

re：なんともゆるい雰囲気
ますますドロ試合の様相。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070606k0000m020113000c.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070605AT2C0503505062007.html

満を持して？楽天不支持とテレビ発表時の系列放送局各社社長の頭髪具合など見ると、年功序列組織集団に見えてしまう。

なんともゆるい雰囲気

狙われても仕方ない。経営側のどうしようもない緩さを感じる。

ＴＢＳ、楽天に３度目の質問書
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070604AT1D0407D04062007.html
天龍製鋸、スティール・パートナーズへ質問状
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070604AT3B0400604062007.html

経営責任不在の末
ジャスダック上場企業で唯一、半官半民企業が債務超過
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000705310004

県が５０％出資。歴代会長、社長が天下り。
責任不在経営のツケはまた納税者に返ってくる。

何故、こんなことに

　対象不明の年金記録4949万件に、10カ月で146万件減る
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070530AT3S2901D29052007.html

対象不明率は何％なのか？すなわち、公務員事務の不正確性は？再発防止策は？

鈍感「力」など必要か

　近頃、鈍感力とやらが有効だと賑やかである。
総理の支持率下降から、隣人との対人関係までそれぞれの立場で気にし過ぎると。
しかし、「力」を付けろ、というに至ってはいかがなものか。
リーダーには、本質を捉える大局感とか、小さなことを問題にしない許容度が必要とは思うが。

組織員の同方向、同時行動が不可能

　約4分の3の上場企業が組織内における目的と情報の共有がなく、組織員の同方向、同時行動が不可能、という証左。

内部統制の導入準備、「これから整備」７割強
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070527AT1D1503M26052007.html

狙うも狙われるも当たり前

外資ファンドに狙われて当然。怠惰な経営のツケ、まさに経営資源の死蔵次々と。
産業用のこぎりメーカーの天龍製鋸は実質無借金経営。利益剰余金は07年3月末で売上高のほぼ２倍の181億円に達する。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070524AT1D240A224052007.html
ペンタックス、綿貫社長ら全取締役退任へ・
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070524AT1D2401H24052007.html
小野薬品
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070524AT2D2400824052007.html
こちらは子供のケンカ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000183-jij-biz

任せるシステムがないのだから

この創業者講師の錯覚は、継続への改善目的と資金繰りを委ねない権限委譲問題にある。

驚くほど数字に弱い中小企業幹部
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/aa/55/

やはり、我慢できない創業家
社長を一年で降格。利益半減、創業家が我慢できず。
ノジマ、野島広司会長が社長を兼務
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070522NT001Y12622052007.html

家業から企業へ脱皮、の舌の根が乾かぬうち
http://company.nikkei.co.jp/news/news.cfm?Nik_Code=0016190&Page=1&Back_sid=IR_CT&KIJIID=20070406NKM0212&DATE_FORSEARCH=2007/04/06

企業へ脱皮の試金石だったのだが、任せるシステムが無かったか、それとも観る目が無かったか。

任せるシステムがないのだから

この創業者の錯覚は、継続への改善目的と資金繰りを委ねない権限委譲問題にある。

驚くほど数字に弱い中小企業幹部
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/aa/55/

何故、七転びなのか

それを分ろうとしなければ、また転ぶ。

大企業が日参する福井の中小企業は七転び八起き
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007051200023cs

　現経営陣の保身としか思えないが。
ＴＢＳと楽天、委任状争奪戦始まる
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070516AT1D150CH15052007.htm

観客動員に比例しているか

　今季平均年俸198万円減だというが、高給である。観客動員貢献度に比例しているか？していなければ、自立経営は不能。

　開幕1軍選手の球団別平均年俸は、昨年セ・リーグを制覇した中日が1271万円増の1億548万円でトップ。ソフトバンクが9717万円で2位、3位は阪神で9156万円。昨年まで12年連続1位の巨人は1780万円減の8353万円となり、7年ぶりに1億円の大台を割って4位に下がった。〔共同〕 

http://sports.nikkei.co.jp/news.cfm?i=2007051405915n0

ｒｅ：価値観の違い

下記はその典型事例

第２回「仕事の効率化は、まず"残業ゼロ"から」(2007/05/07)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yoshikoshi.cfm?i=20070420cv000cv&p=1

前日アップ文

価値観の違い
　フランス大統領に、週３５時間労働制撤廃、競争重視改革のサルコジが５３％対４７％で選ばれた。
日本も同様問題を抱えているといわれているが、３５時間を選んだ価値観と４０時間に停滞している価値観では、人生観に対極的な違いがある。
本来、人生の中心に置くべき自由時間を「余暇」などと呼んでいる日本は、人生に於いて未だに手段を目的と取り違えているといえる。
何しろ、成果主義が否定されたり、残業を社命で禁止しないと減らないというのだから、自由が欲しくないのかと疑われても仕方ない。