泰が独り言

郵政民営化は、金融部門に対する説明不足が招いた混乱。
下記で、テレビ朝日の番組出演の竹中と榊原、前者は当たり前のことを言って憎まれ、後者は例のニタニタ笑いが胡散臭い。
大塚は有能そうだが、亀井の下では貧乏くじ。

外形上、政権公約に反する＝郵政社長に元官僚起用で－大塚担当副大臣
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102500074

３兆円に１兆円足りない！ふわふわ首相もこれには困った。

補正凍結、上積み指示＝３兆円確保に全力－鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009100300360&j1

ダムの代わりは住民補償。

通常国会に補償法案提出へ＝公共事業中止時の地元住民対象－川辺川ダム視察・国交相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092600258

テレビ朝日サンデープロジェクトで仙谷行政刷新担当相を見た。
しがらみが薄いだけに、かなり行革可能かもしれない。
民主党エコ贔屓の高野孟いわく「インテリヤクザ」と紹介。

刷新会議「７人程度で構成」＝仙谷担当相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900368

小沢は、補助金行政の申し子。

西松建設事件：前社長に禁固１年６月求刑　判決７月１４日
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　準大手ゼネコン「西松建設」を巡る事件で、政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止など）違反と外為法違反に問われた前社長、国沢幹雄被告（７０）は１９日、東京地裁（山口雅高裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、西松が９５年以降、民主党の小沢一郎前代表（現・代表代行）側に多額の献金をし、小沢事務所から「天の声」を得て、岩手・秋田両県で４件（落札額計１２２億７０００万円）の公共工事を共同企業体（ＪＶ）で受注したと指摘した。
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090620k0000m040029000c.html
民主・小沢氏：初公判の問い掛けに無言　西松建設事件
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西松建設事件の初公判については、国会内や党本部での記者団の再三の問い掛けに応じず、無言で通した。【渡辺創】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090620k0000m010055000c.html

李下に冠を正さず。

　日本の政治家たちは、疎い、というよりも、双方向コミュニケーションを恐れ、未だに目安箱感覚。

オバマ氏、ネットを最大限に活用する初の大統領に
（ＣＮＮ）　もう間もなく第４４代米国大統領に就任するバラク・オバマ氏は、インターネットを最大限に活用する初めての大統領になる。選挙運動時から動画投稿サイトを使い、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も活用。就任後も、これまでの歴代大統領と違い、ネットを通して市民の声を直接すくいあげてくれると、期待が高まっている。
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オバマ氏のネット利用について、ＣＮＮの政治アナリスト、ビル・シュナイダー氏は、「新しいメディアのモデルを発明したといえる。古くは、大統領はテレビを通じて市民に訴え、市民は世論調査を通して大統領に声を届けていた。しかし、現在はインターネットを使い、双方向コミュニケーションとなった」と評価している。
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200901160013.html

　自民党、渡辺喜美元行政改革担当相の下記には、真の民主主義についての大局観は覗えないのだがその意気や壮とすべし。
月刊文春２月号：麻生総理では日本滅亡の道 ／ 渡辺喜美

渡辺氏、自民離党を表明＝１３日届け出－「国民運動起こす」
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　これに先立ち、同氏は後援会の幹部会に出席して離党の意向を示し、了承された。
　麻生政権への批判を繰り返していた渡辺氏は、先の臨時国会で民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成。その後も、給付金の撤回などを首相に求めていた。９日には、国家公務員ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」の全面禁止などを求める首相あての公開質問状を首相官邸に持参したが、首相側は受け取りを拒否。渡辺氏は態度を硬化させていた。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009011200251

　中坊も除名できずに改革提言は僭越。
まあ、人数も多いこと、当て職も居るのか。

早期の衆院選・総選挙を求める緊急提言　２１世紀臨調
　各界の有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、共同代表・佐々木毅前東大総長ら）は２６日、都内のホテルで記者会見を開き、早期の衆院解散・総選挙を求める緊急提言を発表した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081226/plc0812262150016-n1.htm

ただでさえ多すぎる議員なのだから！比例区は無論全廃。

１票の格差２・２６倍、やや拡大…衆院小選挙区
　衆院小選挙区で有権者が最多の千葉４区（４８万３７０２人）と、最少の高知３区（２１万４４８４人）を比較した１票の格差は２・２６倍で、前年同期より０・０３ポイント拡大した。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081226-OYT1T00499.htm

　法人税１０兆５千億円３７％減！安定性及び納税者感覚喚起への税制改革が不可欠だろう。
民主党は抽象的批判だけでなく対案を出せ。

財政再建路線の転換鮮明＝一般会計、過去最大の８８兆円－０９年度予算原案
　深刻な経済情勢下で麻生政権が編成した２００９年度予算の財務省原案が２０日午前の臨時閣議で各省庁に内示された。国の予算規模を示す一般会計の総額は、来年４月の基礎年金国庫負担割合引き上げや景気急変に対応する緊急予備費の新設などで０８年度当初予算比６．６％増え、過去最大の８８兆５４８０億円となった。一方、景気悪化で税収は大幅に減少。財政投融資特別会計の「埋蔵金」４兆円規模を投入しても国債増発は抑えきれず、財政運営は極めて厳しい状況だ。
　財政赤字を穴埋めする新規国債の発行額は、同３１．３％増の３３兆２９４０億円。当初予算での３０兆円超えは４年ぶりで、国債依存度は３７．６％と７．１ポイント悪化する。「埋蔵金」での穴埋めがなければ、国債発行額は過去最大の０４年度を超える水準。（2008/12/20-10:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008122000155

法人税３７％減、景気悪化が直撃＝歳入確保の道筋不透明－０９年度予算財務省原案
　２０日内示された２００９年度予算の財務省原案によると、急激な景気悪化で法人税収は前年度当初比３６．９％減の１０兆５４４０億円と大幅に落ち込む見通しだ。税収全体では４６兆１０３０億円と１３．９％減少。これを補う新規国債発行額は３１．３％増の３３兆２９４０億円に膨れ上がる。「借金頼み」で国の台所事情は危うさを増す一方だが、歳入確保につながる税制抜本改革の道筋は不透明だ。
　主要な税目を見ると、消費税は５．１％減の１０兆１３００億円、所得税は６．８％減の１５兆５７２０億円と小幅減にとどまる見込みで、法人税収の急激な縮小が際立つ。企業収益は個人の消費や所得よりも景気の影響を受けやすいという事情が背景にあり、経済変動に対する法人税収のぜい弱さが表れたと言える。
　０２－０７年の景気拡大局面では、好調な企業業績を受けた法人税収の増加が貢献し、国のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は改善傾向を維持した。しかし、来年度は税収急減に景気対策の財政出動が重なり、基礎収支の赤字幅は１３．１兆円と７．９兆円も急拡大する見込み。このため「法人税への依存度が高い現在の税収構造では、財政が不安定になる」（財務省幹部）との指摘が出ている。（2008/12 /20-17:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122000311&j1
財務省原案「理念がない」＝民主・菅氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122000364
税収構成比の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/016.htm
国と地方の借金総額は８００兆円に、先進国で最悪
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081220-OYT1T00313.htm

　そのインチキはカロリーベース算出にある、と下記はいう。そもそも、カロリーベース算出自給率論など、日本独自のものだという。一体、どちらが本当なのか？
＜月刊文春０９年新年号　農水省 食料自給率のインチキ　浅川芳裕＞

食料自給率の問題点
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87

　随意契約見直し、省庁まだまだ　達成率６５％どまり、だという。
税金の行方に納税者の関心が薄い結果だろう。マスコミの使命はもっと公表詳細度を高めることだ。

随意契約見直し、省庁まだまだ　達成率６５％どまり
　総務省は１６日、省庁の随意契約見直し計画の０７年度の達成率が６５％にとどまっていることや、改善が必要な契約は１割を超えると指摘する行政評価結果を発表した。公募の形をとっていても、契約予定事業者をあらかじめ公示書に記してあり、他の業者が応募しにくい例もみられた。同省は各省庁に改善を勧告した。
　０６年に各省庁が定めた随意契約見直し計画では、企画競争や公募などの形で競争しているものを除く随意契約の割合を、０５年度の４６％から２９ポイント引き下げ、１７％とすることを掲げていた。
　０７年度は競争性のない随意契約は２７％で、１９ポイント減にとどまっていたため、速やかな目標実現を促した。
～
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200812160183.html

どれだけ冗費節約となったのかが知りたいのだ、納税者は！

町村数９９９に＝１日、合併４件で
　鹿児島県大口市と同県菱刈町の合併による伊佐市誕生など４件の市町村合併により、全国の町村数が１１月１日に１０００を下回る。「平成の大合併」スタート前に計２５６２あった町村数は、９９９となる。
　平成の大合併は、１９９９年度からスタート。直前の同年３月３１日時点の市町村数は、６７０市１９９４町５６８村で計３２３２あった。これが２００８年１１月１日現在では、７８３市８０６町１９３村で計１７８２市町村となる。　
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008103100709

自治には責任も伴う。

道路１兆円、税源移譲を＝追加経済対策で－分権委
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、政府の追加経済対策で、道路特定財源の一般財源化に伴い、国から地方へ１兆円配分するとの方針について、配分方法は国から地方への恒久的な税源移譲で実施すべきだと求める方針を決めた。　
　分権委は、自治体の自主財源である地方税の充実に向け、国と地方の税源配分を現行の６対４から５対５にするよう主張している。同日の審議では、「臨時的な措置にならないようにすべきだ」（猪瀬直樹東京都副知事）、「恒久的な措置で分権や国の出先機関改革につながる１兆円にしてもらう必要がある」（松田隆利前総務事務次官）などと、税源移譲での実施を求める意見が相次いだ。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008103000801

　月刊文春１１月号特集で、下記のごとく鳩山幹事長は力むが、小沢にその迫力は感じられない。

「小沢は命を賭して総理になる」
私は伝えた。「総理をやって死んで頂きます」鳩山由紀夫

民主・小沢代表が退院
風邪をこじらせて入院していた民主党の小沢一郎代表は１３日午後、都内の病院を退院した。（了）（2008/10/13-14:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101300178

「公共事業の削減はもう限界」とは、何に対して限界なのか。
納税者である国民に対してか、それとも土建業に対してか。

公共事業の削減は限界＝道路予算の必要性を強調－中山国交相
　中山成彬国土交通相は２５日未明の初閣議後の記者会見で、「公共事業の削減はもう限界。財政再建は必要だが、削減一辺倒という考えはやめてほしい」と述べ、小泉内閣から続く公共事業費の削減方針に疑問を投げ掛けた。
　また「真に必要な道路を見極めながら、限られた予算で効率的に道路建設に当たるべきだ」と語り、来年度から道路特定財源が一般財源化された後も道路予算を確保する必要性を強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008092500101

　この処理は、許認可、規制による責任を認めたことになる
ということは、今後、同様事件のたびに責任を負えるのか？
膨大な費用責任と裁判沙汰を引き起こし、収拾が付かなくなる、対策は一つ、責任を負えない許認可、規制はやめることだ。
国民の自立を助け、市場は活性化する、一石二鳥ではないか。

回収費、国が一部負担＝事故米、２２日に表明
　事故米の不正転売問題で、政府は２０日までに、事故米と知らずに購入した業者の関連商品の回収費用について、国が少なくとも一部を負担する方針を固めた。
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負担費用は数十億－数百億円とみられ、２００８年度予算の予備費を充てる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008092000343

　下記は、懲りもせずお上に頼っている自立していない国民の悩みでもある。
国に頼るより、先ず自衛すべきだろう。国や役人が頼りないのは実証済みではないか。

政府の責任重大＝「汚染米」で市民団体
　「食の安全・監視市民委員会」と日本消費者連盟（いずれも東京）は１３日、農薬などに汚染された事故米の転売問題について「企業の法的責任が問われなければならないが、規制できなかった政府の責任は重大」との抗議声明を出した。
　連盟などは厚労相、農水相に対し、国が事故米を販売した経緯や検査の実態などについて公開質問状を送った。（2008/09/13-18:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091300276

　下記討論で、小池がしきりと新組織増設を唱えていたが、いくら担当組織を増やしても評価システムを変えない限り組織員の行動は変わらない。
人間心理も分かっていない小池が首相候補とは、心もとないことおびただしい。

それにしても、結論からしゃべれないのが日本人、とあらためて自戒を含めて実感。
結局、現状の人材では、麻生首相、与謝野経済財政担当相となるしかないということか。

麻生　　ただし、饒舌ゆえ失言多発、それをを問わないなら当面の役には立つ。
与謝野　　本質は捉えていながら、結論から云えない性格。
鉄の女サッチャーに憧れているようだが、比べるのもおこがましい。
大局感なく、本質を捉えていないだけに特に非常時に耐えられまい、お神輿には便利だが。それにしても担ぐほうも担ぐほうだ。
石破　　やはり防衛オタクとしか受け取れない。
石原　　頭の悪い胆力なしお坊ちゃん。

５氏が日本記者クラブで公開討論＝経済、安保など争点－自民総裁選
　自民党総裁選に出馬した５候補は１２日午後１時から、都内の日本プレスセンターで日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、経済財政策や安全保障などをテーマに論戦した。
　冒頭、５候補は立候補の所信を表明した。石原伸晃元政調会長（５１）は「こつこつ働いている人（の思い）を政治に伝えたい」と強調し、小池百合子元防衛相（５６）は「小泉構造改革を継承したい。霞が関をぶち壊して２１世紀の新しい仕組みを探っていきたい」と表明。麻生太郎幹事長（６７）は、「財政はしっかり使う。減税はばらまきではない」と持論を展開。石破茂前防衛相（５１）は「安全保障なくして国民生活の安定なし」と述べ、与謝野馨経済財政担当相（７０）は「日本の経済を持続可能にするため、財政を再建し、税制を改革する」と、財政再建の必要性を強調した。　（了）
（2008/09/12-13:45）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091200090

　自治体へ呼びかけて、国民、すなわち地域住民に呼びかけないこの不思議。
有権者、納税者への愚民扱いが抜けないのも無理は無いが。

国から権限奪取、自治体は努力を　地方分権委の丹羽委員長
　地方分権改革推進委員会は1日から、年末の第2次勧告に向け活動を再開する。丹羽宇一郎委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、道路・河川の権限移譲について「各自治体が自ら権限をとりに行かねば改革は進まない」と自治体の姿勢を問う姿勢を示した。第2次勧告で最大の焦点である国の出先機関改革については「二重行政の廃止はできるだけ大胆に提案したい」と述べた。

　丹羽氏は分権に伴う財源確保について「ある程度合理化した上で、人とお金を移譲するのは当然」と強調。今後専門委員会を設置し、具体的な仕組みづくりを急ぐ。一方で「財源不足を乗り越え、貧乏でも自分たちのお金でやれるようにするのが自治の本来の姿ではないか」と地方にも権限移譲を積極的に受け入れるよう求めた。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080901AT3S3100S31082008.html

　５６０兆円にも及ぶＧＤＰへの追加予算効果など僅かなもの。
規制緩和推進こそ抜本的総合経済政策だろう。
郵政民営化見直し、サラ金への金利規制などは規制逆戻り現象の見本。

総合経済対策、事業規模は１１兆円　与謝野経済財政担当相
　与謝野馨経済財政担当相は２９日昼に開かれた自民党の政策調査審議会の会合で、原油高や食料高騰に対応するための総合経済対策について、事業規模は１１兆円になることを明らかにした。また与謝野氏は会合で、９月１２日に召集予定の臨時国会に提出する平成２０年度補正予算は２兆円弱となることも示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080829/plc0808291359004-n1.htm

　下記記事は、当事者は常に隠蔽しようとしている、という前提で対策がされているかが問題。
町村常に見当外れ長官の留任はもっと深刻な問題だ。

米原潜：日本政府「人体に影響ない」と未公表　放射能漏れ
　外務省によると、米原潜ヒューストンは、燃料補給などを目的に今年３月１２日、沖縄県うるま市のホワイトビーチ沖に１時間程度停泊したほか、３月２７日～４月２日と、同６日の２回、長崎県佐世保市の佐世保港に寄港した。
～
　米政府から外務省にあった連絡では、ハワイで行われている「ヒューストン」の定期点検中、冷却水がしみ出していることが確認されたが、漏水がいつから始まったのかは不明という。
　町村信孝官房長官は２日の記者会見で、「報道が先行したのがよくない。放射能漏れということもあるので、外務省は米政府から連絡があればすぐに首相官邸に報告すべきだった」と述べ、外務省の対応を批判した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080802k0000e040055000c.html

プーチンが、行政透明化を支持しているのなら遂行可能だが。

政府高官、職員にコンピューター習熟を指示　ロシア大統領
モスクワ――ロシアのメドベージェフ大統領（４２）は１７日、政府高官や職員に対しコンピューター操作の習得を指示、従わなければ失職も有り得ると警告した。ＡＰ通信によると、ロシア北西部の都市で開かれた連邦政府、地方政府とのテレビ会見で述べた。

大統領はこの中で「読み書き出来ない人間を雇う事は出来ない。今日ではコンピューターを使いこなす能力も同じ事だ」と強調した。また、「政府の業務がオンライン化すれば、行政に透明性を増し、汚職を隠すことも困難になる」と指摘した。

大統領は今年５月に就任したが、ロシアの近代化と汚職一掃を内政の重点課題にしている。ロシア政府は「電子政府」を実現させる必要性を長年訴えているが、ほとんど進展しないことへの不満も表明、政府職員らの未熟なコンピューター技術が一因とも主張した。

大統領はコンピューター通としても知られる。ロシアのインターネット普及率は１５歳以上で約１２％とされ、欧州諸国では最低水準との統計もある。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200807180016.html

　政治家の官僚批判は、所詮、有権者目当ての当面策。
しかも、自民体制が養成したのだから、天にツバではないか。
その原因となった抜本策を建てられない下記三流大臣。

お国入り舛添氏「盾突けば首」と気炎も、自分の首も心配
　舛添厚生労働相は２１日、昨年８月の就任後初めて、出身地の福岡県にお国入りした。
　講演やテレビ出演を相次いでこなし、官僚批判を繰り返した。
　福岡市内での講演では、「７月は（中央省庁の）人事の季節だ。大臣のやろうとすることに盾突くのは全部首を切るぐらいの覚悟で改革する」と決意を語った。自らが主導して医師養成数の増員を決めた「医療確保ビジョン」に対し、過去の閣議決定の撤回につながるとして事務方から慎重論が出ていたことを念頭に置いた発言だ。
さらに「霞が関にいて紙と鉛筆だけでやっている。財務省のやつらも厚生（労働）省も現場を見てから物を言え」と官僚批判のボルテージは上がるばかり。
～
　厚労省の説明不足で後期高齢者医療制度に対する国民の不満が根強いことから、「内閣改造があれば、首を切られるかも分からない」「頭下げ大臣だ」と愚痴をこぼす場面もあった。（2008年6月22日00時16分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00550.htm

具体的にその対案を示すべきだろう。

民主・鳩山氏、消費税上げ「必要ない」
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日午前、福田康夫首相が消費税率引き
上げ論議の必要性に言及したことについて都内で記者団に「上げる必要は
ない。タイミングでもない」と批判した。民主党の次期衆院選のマニフェスト（
政権公約）にも税率上げを盛り込むべきではないとの認識を示したものだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080618AT3S1800818062008.html

私利私欲も集まれば公益となることだ、大いに頑張ってもらいたい。

官僚ＯＢらが「脱藩官僚の会」、天下り全廃など提言
　霞が関ＯＢらが「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設
立する。霞が関や族議員主導が目立つ政治の改革が目的で、発起人代表
は江田憲司衆院議員（無所属、元通商産業省）。高橋洋一東洋大教授（元財
務省）、寺脇研京都造形芸術大教授（元文部科学省）らが名を連ねる。政党
色をできるだけ排除し、天下り全面禁止と税金の無駄一掃など霞が関改革
を打ち出す方針だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080616AT3S1501A15062008.html

　こら、桝添、冬柴、まだ、とぼけるつもりか、贈収賄だろうが！「こういうこと」「サービスの一環」とはどういうことか。

2008/06/10-11:39 厳正に処分する＝タクシー接待問題－舛添厚労相
　舛添要一厚生労働相は１０日の閣議後記者会見で、同省職員１８人が深夜帰宅中にタクシー運転手からビールやつまみの提供を受けていたことについて、「厳正に処分する。こういうところから襟を正していかないといけない」との考えを示した。その上で、「二度とこういうことが起こらないようにしないといけない」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008061000416

中央省庁の公務員が公費でタクシーを利用した際に運転手から金品をもらっていた問題で、冬柴国土交通相は１０日の閣議後会見で「ビールやつまみはサービスの一環と認められ、運賃の割り戻しには当たらない」と述べ、運転手に法律上の問題はないとの認識を示した。

　道路運送法は運転手が乗客に運賃を割り戻すことを禁じており、違反すると最高１００万円の罰金が科される。冬柴国交相は、現金や商品券は法違反の可能性があるとの考えも改めて示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200806100123.html

「びっくりした」と首相。
なにを寝ぼけたことを！倫理規定対象などではない、これは収賄だろう！

2008/06/06-12:17 タクシー問題「びっくりした」＝福田首相
　福田康夫首相は６日午前の衆院決算行政監視委員会で、財務省職員らが公費で深夜帰宅の際にタクシー運転手から金品を受け取っていた問題について「びっくりした。そういうことがあるのかなという思いだ」と感想を語った。その上で、「公務員たる者は倫理について厳しく律せられているので、国民から疑念を抱かれるようなことは一切すべきではない」と強調した。民主党の長妻昭氏への答弁。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008060600431

こういう例は他にも数え切れないのだろうな。

車保管標章、入札進み単価下落　２法人独占発覚後　2008年06月04日07時07分
　自動車の保管場所があることを示すシール「自動車保管場所標章」の製造をめぐり、昨年度まで凸版印刷（東京）と国立印刷局（同）の２法人が独占的に受注していた問題で、問題が発覚した昨秋以降、各地で新規業者の参入が相次ぎ、固定状態にあった契約単価も下がり始めていることがわかった。
～
　制度開始時に警察庁が随意契約を想定して指導したことが２法人による長年の独占の背景にあるといい、独占禁止法に抵触するかどうかを調べている公正取引委員会は、こうした経緯をふまえ、結論を出すとみられる。
　４７都道府県の警察で、０６年度に競争入札を実施したのは１９府県、残りは随意契約だったが、いずれの場合も受注は２法人で占められていた。
　今年度は警視庁や大阪府警をはじめ、入札に替える動きが全国に広がり、入札に参加する業者も５～６社に増えて、価格競争も進んだ。
～
　一方、００年ごろから全国的に、物品購入の契約適正化への取り組みが始まり、各警察本部でも徐々に競争入札の導入が始まった。しかし、データが乏しい従来の仕様書だけでは製造は困難で、事実上の参入障壁となっていた。
　０４年に入札に加わった東北の印刷業者は「仕様書が不親切で、ノウハウが無ければ無理だと思った」と振り返る。
　公取委の調査を受け、警察庁は今年２月、新規業者が一から作れるように各数値データを明記した新しい仕様書を公表した。
http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY200806020270.html

　中央権益、天下り、省庁権益、当然だが、剥がさない限りは手放さない。
何故、地方分権が言われるようになったか？国庫は底を尽き無い袖は触れず、地方の自力自助が頼りとなった。
国家公務員制度改革基本法案が衆議院を通ったのは、公務員による不祥事が続く中、与党が制度改革の実績欲しさからであり、民主党も「改革つぶし」の批判を避けたからだ。
改革が実施されるかは、今後の有権者の見張り如何。

産経主張：地方分権委勧告　「ゼロ回答」もう許されず　2008.5.29 02:29
　「地方が主役の国づくり」を目指す政府の地方分権改革推進委員会（委員長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）が、発足から１年余りを経て、国から地方への権限移譲の具体案などを盛り込んだ第１次勧告をまとめた。
　権限を手放すことに強い拒否反応を示す中央省庁の一部は、いまなお「ゼロ回答」の激しい抵抗を続けている。その中で、当初予定通りに勧告にこぎ着けた分権委の熱意は評価したい。
　分権委は今回を含め、来年春までに計３回の勧告を予定している。これを受け政府は、地方分権改革推進計画を閣議決定し、来年度中には「新地方分権一括法案」を国会に上程する段取りだ。
　第１次勧告はそうした一連の作業の発射台となるものである。ここでのつまずきは、分権改革の先行きを危うくしかねない。福田康夫首相の指導力が改めて問われることになる。
　国が制度づくりも財源も握り、地方を指導、分配してきたこれまでの中央集権型行政は制度疲労が極限まで進み、むしろ地方から活力を奪う結果にもなっている。
　国の管理下にある直轄国道や１級河川は問題が生じても、国の判断を待たない限りは手が付けられない。補修方式も全国一律に細かく定められている。
　地域の規模や実情にあった老人ホームや保育園を建てようにも、床面積や設置すべき設備など国の統一基準に従わない限り許可が得られない。
　これでは、簡単な補修も大工事となる。その地域には必要とも思えぬ設備にお金をかける壮大な無駄遣いの源泉となっている。
　今回の勧告では、直轄国道のうち県庁所在地などの重要都市間を結ぶ道路のほか、１級河川でも都道府県内で完結、もしくはわずかに境界をまたぐ水系については都道府県へ管理権限を移譲するよう求めている。
　町づくりに不可欠だとして地方の要望が強い農地転用の許可権限移譲についても、農林水産省の激しい抵抗を押して盛り込んだ。
　気になるのは勧告を受けた中央省庁側の対応だ。分権委は、勧告には見直し期限が付いており、省庁側には尊重義務があると指摘する。サボタージュには追加勧告も辞さないとしている。
　福田首相も役所の権益擁護に回りがちな閣僚を束ね、分権委を強く後押しする必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080529/lcl0805290230000-n1.htm

公務員改革合意　やればできるではないか
　自民、公明、民主３党が国家公務員制度改革基本法案の修正で合意し、修正案が２８日、衆院内閣委員会で可決された。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080529k0000m070141000c.html

　旧制度に戻す！とは、一体なんなんだ。
改革意識ゼロがつい露呈した。

後期医療廃止法案を提出＝旧制度に戻す－野党４党
　民主、共産、社民、国民新の野党４党は２３日午後、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を２００９年３月末で廃止し、旧来の老人保健制度に戻す法案を参院に共同提出した。
～
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052300749

　あるいは、有権者にその気がなかったのか。
入札現象に明らかだったはず。

福島汚職公判、佐藤前知事に懲役３年６月求刑
　福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（68）らの公判が1日、東京地裁（山口雅高裁判長）であり、検察側は同被告に懲役3年6月を求刑、収賄と談合の罪に問われた前知事の実弟、祐二被告（65）には懲役2年6月を求刑した。さらに両被告に追徴金約1億7300万円を求刑した。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080501AT1G0103O01052008.html

　これはもう、情報「封鎖」「新人いじめ」といわれても仕方ないでしょう。サイトを探しまわりましたが、ないものは見つからないわけです。

お粗末？！選挙ＰＲ　佐渡、村上市ＨＰ掲載せず 2008.4.10 02:22
　投開票まであと４日に迫った新潟県佐渡市の市長選と市議選（定数２８）の啓発情報を、市はホームページ（ＨＰ）に一切掲載していないことが９日、分かった。市は「島外の人の関心も高いのに、ＨＰに載せなかったのは配慮不足だった」と陳謝する。５市町村が合併して１日に誕生した新村上市も、２０日告示の市長選と市議選の情報を掲載していない。行政の啓発意識の低さが露呈した形だ。
　佐渡市長選と市議選は６日に告示、１３日に投開票される。いずれも平成１６年３月の大合併以来２度目の選挙で、市長選は三つどもえの戦いとなるなど、市民の関心も高い。ＨＰに載せなかった理由について、本間進治総務課長は「チラシを使った啓発には力を入れてきたが、ＨＰを活用するという意識が抜け落ちていた。今後は他市の事例を見て改善したい」と話す。～産経
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080410/ngt0804100224002-

n1.htm

>市は「チラシを使った啓発には力を入れてきたが、ＨＰを活用するという
>意識が抜け落ちていた。今後は他市の事例を見て改善したい」と話す。

　啓発！とは恐れ入りました。しかし、これが日本の行政感覚なのだろう。
情報公開は、行政の納税者、有権者に対する義務ではないか。

　この有様では、問題意識を持つ市民組織が作られるためにも、先ず、行政と納税者、有権者の情報共有が必要なのではないでしょうか。
情報共有により、問題が確認出来、計画策定が可能であれば、動機が生まれ、組織が生まれ、改革への活動が期待できます。
情報共有がなければ、利益供与、既得権益独占などのデマも防げず、負の活動になりかねませんし、それを防ぐことも出来ないでしょう。

　そもそもは、納税者、有権者の主体意識がないことが最大の問題と思われます。今の税制は、明治どころか徳川時代から本質は変わっていないのではないでしょうか。補助金行政などその象徴です。

　その意識改革の根本策はといえば、消費税＋所得税の構成比を納税者意識が高まるまで上げることでしょう。
現状税制は、中央集権維持、大きな政府維持のため、納税者意識を持たれないようにしているのです。
下記グラフで見ても、日本は他国構成比に比べ、消費税＋個人所得税が低く、法人税が高い、すなわち、納税者意識が薄くなり、法人企業は対外国競争力が低い、という結果になっています。
法人税を下げ、給料が高くなり、消費税率、税額額が高ければ、毎日のように納税者意識を思い出させてくれるはず。（消費税反対の社民党は全くの見当違いをしていたのです。）
その結果、行政の雇い人（納税者）としては、その使い道、使い方の報告（情報公開）など当たり前の要求となり、小さな行政へ、族議員撲滅へ、と改革改善に敏感となるのではないでしょうか。
これらは、独裁者、世襲議員には、はなはだ都合が悪いことなのですが、最後の手段として４年に一度の選挙権行使が残されています。

所得・消費・資産等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/016.htm

２度目もほぼ「ゼロ回答」　地方分権改革推進委
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国から地方への権限移譲を提言した「中間取りまとめ」のうち、医療や農業など１６の行政分野を対象にした中央省庁の見直し結果を公表した。事実上の「ゼロ回答」だった１月末の時点と比べ、提言に沿う回答も一部であったが、全体的には依然として消極的な回答が目立った。
～
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080408/lcl0804081320002-n1.htm

　税制の抜本的見直し、すなわち消費税アップとは、経済効果よりも、国民の参政意識向上への効果がより期待される。
納税者、有権者意識のこれほど希薄な国民はなく、似非民主主義がまかり通っているのだから。

ＯＥＣＤ事務総長「日本は改革断行を」・政策勧告を公表
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は7日、ＯＥＣＤが日本への政策勧告を公表したのを受けて都内で記者会見した。税制の抜本的な見直しなどを求めた勧告の内容を踏まえ、事務総長は「日本は将来のために改革を断行すべきだ」と主張。「世界各国は勇敢な改革で競争力を上げようとしている」とも述べ、日本に改革の実行を促した。
　勧告は課税対象が広い消費税率を引き上げたうえで、日本に投資を呼び込むために法人税率を実質的に引き下げるべきだと指摘。財政再建のスピードを上げるため、利用の少ない社会資本は閉鎖する計画を作るべきだとしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080407AT3S0700T07042008.html

　民主党支持団体の自治労が、年金記録漏れ問題の杜撰管理を招いたのではなかったのか。

民主、次は年金問題・厚労相問責案提出へ、間髪入れず攻め
　民主党は「ガソリン値下げ」の実現に続き、年金記録漏れ問題でも政府・与党を追い込んでいく戦略だ。小沢一郎代表は1日の記者会見で、舛添要一厚生労働相への問責決議案の提出検討を表明した。5000万件の「宙に浮いた年金記録」を巡り、3月末までに名寄せ作業を終えるとの公約が実現できなかったというのが理由。間髪入れず攻め手を繰り出し、衆院解散・総選挙を視野に「4月決戦」にまい進する。
～
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NT003Y343%

各紙の論調が揃った。
さあ、小沢は党利を取るか、国益を取るか。

毎日新聞社説：民主党　改革とは何かの原点に戻れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080329k0000m070146000c.html
　租税特別措置法改正案をめぐり与野党は２８日、衆参両院議長の要請を受けて土地売買にかかる登録免許税の減免措置などに関し、期限切れ回避で合意した。だが、ガソリン税の暫定税率問題は何ら進展しなかった。０９年度に道路特定財源を廃止するとの福田康夫首相の新提案を受け、私たちは民主党にも歩み寄りを求めたが、聞く耳は持たないようだ。
～
　民主党は０５年の衆院選マニフェストで「年金目的消費税」を導入する事実上の消費税引き上げ策を掲げていた。改革のためには増税も堂々と提示する姿勢が看板の一つだったのだ。

　その姿勢は小沢代表が就任してから一変した。暫定税率廃止を重視し始めたのも小沢体制になってからだ。小沢氏は選挙前に増税を口にするのは愚策というのだろう。だが、国民の意識はそんなに単純だろうか。
～

ねじれ国会が、困った結果を生めば変わるだろう、というしかない。

(3/27)道路財源を１年後に一般財源化、首相が７項目の提案発表
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080327AS3S2700V27032008.html
　福田康夫首相は27日、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率の取り扱いなどについて、新たな7項目の提案を発表した。内容は以下の通り。

1、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成20年度（2008年度）歳入法案の年度内成立
1、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除
1、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、21年度から一般財源化
1、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討
1、道路の中期計画は5年として新たに策定
1、新たな整備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。20年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる
1、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定

2008年03月25日（火）15:00～03月26日（水）11:00の約21時間 休止だった。

◇メンテナンス目的　ココログデータベースに格納されている情報を整理することで、データベースの効率改善を図る。

改悪されていなければよいが…反応が鈍い気がするのはなぜ！

国民個々人に自立意識なければ、中央政府独裁から、地方政府独裁に変わるだけ。

道州制「18年までに完全移行」・懇談会中間報告に明記
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080324AT3S2400Q24032008.html
　道州制の導入を検討する政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は24日、制度改革の方向を盛り込んだ中間報告を増田寛也総務相（道州制担当相）に提出した。導入時期については「2018年までに完全移行」と明記。理念や工程を定める「道州制基本法」を、11年の通常国会に提出するよう求めた。

　焦点である道州の区割りについては原案段階で４種類の試案を併記したが「議論が縛られる」などの慎重論が強く明記を見送った。今後、区割りの基準作りの専門委員会を設置し議論を続ける。

　統治機構は「国」「道州」「基礎自治体」の３層制とし、国の法律は「根幹的な事項」にとどめ、道州に「自主立法権」を付与する。国の役割は外交、安全保障などに限定。公共事業などを道州に、社会福祉などを基礎自治体に委ねる。国と道州の意見調整の場として「国・道州連絡協議会（仮称）」を設置する。 (18:24)

社保庁労組のヤミ専従　判明分だけで２７人、７．５億円　
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080317/wlf0803171238001-n1.htm
　社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」（旧・自治労国費協議会）のヤミ専従問題で、同組合は１７日、東京都内で記者会見し、内部調査の結果を発表した。判明分だけで、旧「自治労国費協議会」時代の平成９年～１９年にかけて東京、大阪両社会保険事務局の職員２７人が、休職の許可を得ないで組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわっていた。
～
　高端委員長は会見で「違法な行為であり、国民の信頼を裏切る行為。深く反省しておわびする」と謝罪。自身も東京支部長時代などの６年９カ月間、ヤミ専従を行っていたことを認めた。高端氏は、社保庁の調査終了後に委員長を辞任するとともに、社保庁解体後の新組織には移らない意向も示した。

朝日も珍しくも記事に
社保庁「ヤミ専従」で７億５千万円返還　委員長辞任表明
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170129.html
2008年03月17日12時34分
　社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従する「ヤミ専従」が長年常態化していた問題で、全国社会保険職員労組（約１万人）は１７日、返還すべき給与が２７人分、約７億５０００万円に上ると発表した。高端照和委員長は「私も無許可専従者の１人。違法行為で国民の信頼を裏切った」と辞任を正式に表明した。
～
　社保労組が加盟する自治労の金田文夫書記長は「年金制度に対する信頼が揺らいでいるなかで、上部団体として責任を痛感する」と謝罪。ほかの労組についてもヤミ専従を行わないよう、指導を徹底する。
　自治労が入る連合は同日、「過去の組合活動で国民の不信を増幅する事案が判明し極めて遺憾。信頼回復に努めていく」との談話を出した。

無論、採用した場合の代償もある、世の中に代償のないものはない。

宙に浮いた年金記録、2025万件がなお特定困難・社保庁が報告
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080314AT3S1400J14032008.html
　持ち主が分からないまま宙に浮いている約5000万件の年金記録のうち、4割にあたる2025万件が名寄せ終了後も特定困難なまま残っていることが明らかになった。

首相官邸で14日午前に開いた年金記録問題に関する関係閣僚会議で、社会保険庁が報告した。社保庁は記録解明のための新たな工程表をつくっており、持ち主の特定を続ける。舛添要一厚生労働相は閣議後の記者会見で「特定困難な記録の解明を一歩一歩進めていきたい」と強調した。

　社保庁はコンピューター上の基礎年金番号と宙に浮いた年金記録を付き合わせる名寄せ作業を6日までに終了。氏名の不備などから内容を精査せずに残していた470万件の照合を終えた結果、最終的に特定困難な記録の件数が2025万件になった。

　社保庁はこの2025万件の持ち主を特定するため、住民基本台帳ネットワークを活用して生存者の特定や旧姓履歴データの収集を進める。4月からはコンピューター記録と紙台帳を付き合わせる作業にも着手。最後まで残ったデータについては、インターネットなどで公表することも検討する。 (11:08)

特定利権との結びつき、費用対効果、公平配布等が問題なのだ。

一般化、将来は使途拡大も＝道路特定財源で福田首相－衆院国土交通委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008022200844&rel=j&g=eco
　衆院国土交通委員会は２２日午後、福田康夫首相、冬柴鉄三国土交通相らが出席して道路整備財源特例法改正案の審議を行った。この中で首相は、道路整備に必要な額を回る特定財源の一般財源化について「将来的には広がる部分はあるのではないか」と述べ、使途拡大の可能性に言及した。長安豊氏（民主）への答弁。
～
　長安氏はまた、１０年間で５９兆円を投じる内容の道路整備中期計画について「（当初より）６兆円も下がったが、適当に数字をもてあそんでいるのではないか」と批判。

これに対し、冬柴国交相は「（５９兆円に相当する事業量を）今積算しており早急に出す」と述べ、近く積算結果を明らかにする意向を示した。

道路整備特会：国交省すべて随意契約　５１件２５億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080208k0000e010072000c.html
　ガソリン税など道路特定財源が主に投入されている道路整備特別会計を原資として国土交通省本省が０６年度、所管する独立行政法人と公益法人（社団、財団）に発注した５００万円以上の事業、全５１件はすべて入札を経ない随意契約だったことが分かった。

これらの団体には同省を含め中央省庁ＯＢが天下りし、総数は２００人を超える。道路予算で身内を優遇する姿が明らかになった。
～
　海外の道路関係制度等に関する調査などを請け負った社団法人「国際建設技術協会」は０６年時点で一般職員は３７人だが、これとは別に天下りの役員が２２人おり、うち常勤は７人だった。

民主党の存在理由は、唯一、既得権の剥奪。

赤福：改善完了を報告　県、確認検査後に処分解除へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080126k0000m040181000c.html
　消費期限偽装問題で三重県から無期限の営業禁止処分を受けている同県伊勢市の老舗和菓子メーカー「赤福」は２５日、改善計画の完了報告書を県に提出した。県は２８日に確認のため赤福本社工場を立ち入り検査し、問題がなければ、来週中にも処分を解除する見込みで、赤福が営業を再開する条件が整う。
　
一方、このごろの役人は
国交省、道路特定財源で職員の野球・卓球用品購入
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080126-OYT1T00048.htm
　揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の一部が、国土交通省職員のレクリエーション経費や職員宿舎建設費などに充てられていたことが２５日、分かった。

　国民に自己責任を問い、規制、許認可国家をやめれば泥棒も役人も減る。再発防止へ向けて一石二鳥。

日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080125AT3S2501E25012008.html
　新指針では派遣会社に対し、給与からの天引きを労使が合意した用途の明確なものに限ることや、派遣スタッフの賃金などを公開することなどを求めている。

　これによって利用者や利用企業が減りそうな余計なお世話という規制強化であり、管理役人を増やしたに過ぎないという、規制国家の典型的やり口でもある。
なぜなら、利用者は必要な報酬が得られ、利用先企業は予算内、であれば利用するだけで役人の介入する余地などないのだから。

http://www.city.sado.niigata.jp/topics/reform/evaluate/ac19.html
　上記議事録を読んだが、職員評価改革がない限り、行政改革は期待出来ないのではないか。
改善結果と職員評価が繋がらない限り、やる気にも繋がらないのだから。
基礎研修の内容とその反応から想像できたことだが、仕事は増え、成果は上がらず、忙しくなっただけ、となり、増員に繋がったりすることだろう。
民間企業でも、押し付けノルマは業績改善には繋がらない。
結局、誰が利益を得るのか？行革が双方、すなわち納税者だけでなく、職員にもメリットがなければ、行革指導にかかわった天下り法人を養って終わるのではないか。
行革とは、公務員評価の改革から始めなければ空念仏に終わる。

内閣支持３４．５％、大幅ダウン＝不支持が逆転
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008011800629&j1
　時事通信社が１１日から１４日にかけて実施した１月の世論調査によると、福田内閣の支持率は３４．５％と、前月比５．６ポイントの大幅減となった。不支持は同５．６ポイント増の３９．８％。昨年９月の福田政権発足以来、初めて不支持が支持を逆転した。

　改革気運が影を潜めては当然だろう。
就任以来、改革という単語がまったく聞かれなくなったのだから。

第24回「２００８年は地方再生への本気度が試される年に（下）」(2008/01/18)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/etic.cfm?i=20080118cp000cp&p=3
～
政府にはこれからの国づくりのグランドデザインが求められている
　2008年の地方再生は、予算のバラマキの復活に終わるのか、新しい国づくりのデザインに踏み込んでいくのかの大きな分かれ目にあります。各地域の現場、中央政府、各政党のそれぞれの本気度・本格度が問われる一年になると言えるでしょう。

　と、特集を締めては、肝心の当事者自立を促すことなく、親方日の丸、中央集権を認めただけで終わってしまうではないか。

ドン失脚で入札激変
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20071225-OYT8T00021.htm
　談合の根は深い。県や同市の工事で、柴田元被告の影響力が強かった大型工事の落札率が低下しても、大半の中小規模の工事は、依然として９０％台後半の高落札率が目立つ。談合のドンを失い、ようやく一部は談合から脱却したかに見える業界だが、真に談合を根絶できるかは、今後の行政の対策や市民の監視にかかっている。

　地方自治体が、補助金で成り立っているうちは、地方自体からの告発は期待できない。
その証拠に、地方議会でその告発が行われたことがあるだろうか。
利益共同体からのそれがあるわけがない、消費税が徴税率の４割くらいを占めればともかく。

グッドウィル事業停止へ、違法派遣で全８００支店
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071222it03.htm
　グッドウィル・グループの日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が違法派遣を繰り返していたとして、厚生労働省は来月にも、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めた。

　補助金など出すから許認可が必要になり、そこでまた役人が増えて増税、ときては納税者は踏んだりけったり。
役人、利用者、業者、納税者、だれが得してるかは一目瞭然。

渡辺行革相に頑張ってもらうしかない。

エコライフ・タウンへようこそ　　　　　　小坂町長　川口　博
http://www.town.kosaka.akita.jp/soumu/aisatu/ecolife_town.htm

　４３歳で町長に選ばれ５期目だという。町民はなぜ５期も選んだのだろうか。
希望をくれたから、誇りが手に入りそうだから、選んだのだろうか。
無論、個の自立がなければ、実現はしないが。

秋田県小坂町
http://www.town.kosaka.akita.jp/
小坂町観光大使 山崎養世の「東奔西走」　
秋田県小坂町神話
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm

渡辺行革担当相：「役所横並びで談合」独立行政法人改革で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071207k0000e010057000c.html
　渡辺喜美行革担当相は７日午前、ＴＢＳの番組に出演し、独立行政法人改革について「各役所が横並びで談合している可能性がある。（廃止・民営化する法人を）一つしか出さないようにしようとか、横並び意識が非常に強い」と述べ、ほぼ「ゼロ回答」に終始している所管省庁を厳しく批判した。

渡辺氏は６日、挑発的な言動を巡って町村信孝官房長官から注意されたばかり。省庁との溝はさらに深まりそうだ。

世論、すなわち納税者、有権者は、こぞって応援するだろう。

騒音の中の会話など、重要な音は左脳が認識・生理学研究所
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT1G2100A21112007.html
　生理学研究所（愛知県岡崎市）は騒音の中で会話などの重要な音を主に左脳が聞き分けていることを解明した。　

　脳には、自動選別する能力があるらしい。
政治家が、多量に入ってくる一般論を雑音か有用かを選別するには、日ごろの目的意識が不可欠だろう。
目的、目標が具体的に共有されていれば、有権者も同時並行で選別することだろう。

天下り：防衛省から６０９人　装備品契約上位１０社に３割
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071110k0000e040054000c.html
　防衛省から民間企業への再就職者の数が、０６年までの７年間で６０９人に達していることが同省のまとめで分かった。

無論、防衛省のみではあるまい。

守屋前次官：富士通もゴルフ接待
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030k0000m040148000c.html
抜粋：　守屋武昌前防衛事務次官が、山田洋行以外に、富士通（川崎市）グループからもゴルフ接待を受けていたことが分かった。接待は９０年前後から年１、２回、計二十数回あったとされ、グループがシステム情報の流出事件を起こし、指名停止処分を受けた０２年前後も行われていたという。

見張る気も、見張らせる気もない性善説信仰国民。

消費税で対処するしかない
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070810AT3S1000V10082007.html
国民年金の未納増える、納付率66.3％に低下
　2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度より0.8ポイント低い66.3％に下がったことがわかった。
個人からの徴収は費用対効果最悪。
消費税を原資にするべし。毎回の負担意識から、使途についても関心を持つだろう。

納税者を舐めている見本

地域力再生機構：第三セクターも支援　機能や役割固まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070808k0000m010120000c.html
経営不振が目立つ地方の第三セクターにメスを入れるのが大きな特徴。

しかし、下記の問題点が改まるのか。

日本における第三セクター概念の特殊性
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC

＃数々の問題点
自治体等の「無責任」「先送り」
民間企業の「不安定性」
官の縛り
長期的展望の欠如
地域金融機関の甘い認識、横並び意識
行政の縦割り意識
自治体と第三セクターの資金のやりとりのルール欠如
行政OBの天下り先化
第三セクター方式が適切か吟味不十分なままの見切り発車
人材の欠如

　そして何よりの問題は、情報公開不十分
民間法人であることを言い訳・隠れ蓑にして、ブラックボックス化させている。

要抜本策！政治と金
事務所費問題、安倍政権で４例目…「脇の甘さ」指摘も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070707i1w7.htm

脇が甘いというより、議員全員が疑わしい。
金の掛かる選挙が原因か、人間の強欲が原因か、民主主義を守り通す抜本策が必要。
これについては、欧米は先進地。

原則が見えず

本来、行政サービスとは、受益者負担が大原則。
しかし、官の行革なるものにその方向性は見えない。

泥縄
世論に押され、厚労省が行政指導
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/comsn/
コムスン：親会社「グッドウィル・グループ」折口会長とは
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070607k0000m040136000c.html